稲敷市議会 2014-02-27
平成２６年第 １回定例会－02月27日-02号
平成２６年第 １回定例会－02月27日-02号平成２６年第 １回定例会
平成２６年第１回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
─────────────────────────
平成２６年２月２７日 午前１０時００分開議
─────────────────────────
１．出席議員 ２０名
１番 竹 神 裕 輔 君 ２番 岡 沢 亮 一 君
３番 篠 田 純 一 君 ４番 松 戸 千 秋 君
５番 山 本 彰 治 君 ６番 根 本 光 治 君
７番 伊 藤 均 君 ８番 大 湖 金四郎 君
９番 関 川 初 子 君 １０番 高 野 貴世志 君
１１番 柳 町 政 広 君 １２番 篠 崎 力 夫 君
１３番 浅 野 信 行 君 １４番 木 内 義 延 君
１６番 根 本 保 君 １７番 山 下 恭 一 君
１８番 長 坂 太 郎 君 ２０番 黒 田 正 君
２１番 遠 藤 一 行 君 ２２番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
１９番 根 本 勝 利 君
１．
出席説明員
市長 田 口 久 克 君
教育長 坂 本 繁 君
市長公室長 親 見 清 志 君
総務部長 川 上 俊 夫 君
市民生活部長 栗 山 照 夫 君
保健福祉部長 飯 田 光 男 君
産業建設部長 大 竹 克 己 君
上下水道部長 内 田 恒 雄 君
教育部長 水 飼 良 一 君
会計管理者 沼 崎 忠 夫 君
農業委員会事務局長 森 川 春 樹 君
監査委員事務局長 川 崎 忠 博 君
秘書広聴課長 高 山 久 君
企画課長 宮 本 昭 君
総務課長 奥 澤 憲 二 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 津 本 義 衛
書記 糸 賀 隆 司
書記 中 村 秀 一
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ２ 号
平成２６年２月２７日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（黒田正君） おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。欠席議員は19番
根本勝利議員の１名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
○議長（黒田正君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
なお、要望については
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願い申し上げます。
初めに、４番
松戸千秋君。
〔４番
松戸千秋君登壇〕
◆４番（
松戸千秋君） おはようございます。４番、公明党の
松戸千秋でございます。
ことしの２月は記録的な大雪となり、亡くなられました方が出るなど、大変な被害が発生いたしました。また、
東日本大震災から間もなく３年を迎えようとしております。お亡くなりになられました皆様には哀悼の意を表しますとともに、甚大な被害に遭われました皆様の一日も早い平穏な生活に戻れますことを心よりお祈り申し上げます。
また、
お忙しいところ傍聴にお越しくださいました皆様、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、本年１番での
一般質問をさせていただきます。
今回、質問させていただきますのは、一つ目に
中１ギャップ解消への
取り組みについてと、二つ目に選挙の投票率の向上を目指しての
取り組みについての２項目であります。
初めに
中１ギャップ解消への
取り組みについての質問をさせていただきます。
中１ギャップとは、小学校から中学校に進学した際に、学習内容や
生活リズムなどの環境の変化にうまく対応できず、目標を失ったり、学力低下、いじめや不登校が急増する現象であります。平成24年度の全国調査では、中学１年生の不
登校児童数が２万1,194人、小学校６年生の不
登校児童数6,920人の約３倍にもはね上がっており、小学校から中学校へ進学する際に生じる
中１ギャップはこのデータからも大変深刻であることがわかります。また、不登校になったきっかけと考えられる状況としましては、いじめは小学校で413人が、中学校になると1,923人と約4.6倍、いじめを除く友人を巡る問題では、小学校で2,332人、中学校で１万4,382人、このことにつきましては6.1倍にもはね上がります。また、遊び・非行は小学校の37倍の１万人を超えます。これは思春期の特徴とも言える現象かもしれません。
私ごとになりますが、長女が中学校に入学をして部活に入ってからすぐに変化があらわれました。しばらくは何も話さず、部屋で１人で泣いておりました。そのときは私も無理に聞かないようにして話してくれるのを待っておりました。その後、先輩にいじめられていることを話してくれ、苦しんでいる理由がわかったのであります。娘の場合は助けてくれる友人がおりましたので、乗り越えることができましたが、
中学校生活の中で１人で苦しんでいる子供たちがいると思うと胸が痛みます。
そもそも、この
中１ギャップなる表現はどこから始まったものかといいますと、新潟県
教育委員会でありました。新潟県
教育委員会では、平成17年度から
中１ギャップ解消実践研究事業を実施、また中１
ギャップ解消検討会議を設置して、
小中学校の綿密な連携体制の確立、
人間関係づくりの能力の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細やかな対応の三つの視点から
実行プランを策定し、
年間指導計画を作成、実践したそうであります。具体的には、副担任制の実施、
中学校教員が小学校へ出向く出前事業、また
児童生徒一人一人の
ストレス度をはかる心の
アンケートなどの
取り組みであります。この実践研究の結果、不登校やいじめは大幅に抑制され、減少の傾向に向いたそうであります。
今回の
中１ギャップ解消への
取り組みについては、平成22年６月に浅野議員が
一般質問をしております。稲敷市の現況とその後の
取り組み状況をお伺いいたします。
次に選挙の投票率の向上を目指しての
取り組みについてであります。
言うまでもなく、国民一人一人が自分の意思を反映させることのできる、最も重要であり、基本的な機会が選挙であります。しかしながら、政治に対して無関心、だれに託しても変わらない、自分１人ぐらい投票しなくても大丈夫だろうと政治離れはとまりません。今後、１人でも多くの方に稲敷市の未来を考えていただけますよう、私自身、一議員として今まで以上に一つ一つ真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
総務省の常時啓発事業の
あり方等研究会の
投票率低下の見解がこのようにありました。特に若い有権者の投票率は、いずれの選挙においてもほかの世代に比べて低く、しかもその差が拡大してきている。例えば
衆議院議員総選挙における20歳代の投票率は全体の投票率に比べ、昭和50年代は10ポイントほど低かったが、その差は徐々に拡大し、現在は20ポイントほどの差になってきている。また、ほかの世代に比べて
政治的関心、
投票義務感、
政治的有効性感覚が低いからとの見解でありました。
稲敷市においても同じ時期であることがわかります。昨年の７月に行われました
参議院議員選挙のデータでありますが、20歳から29歳までの投票率が約28％、30歳から39歳までが34％、40代が43％、50代が53％、60代が58％、70歳から74歳までが61％で
最高投票率でありました。さまざまな要因があるとは思いますが、国政選挙であっても地方選挙であっても投票率に大差はないのではないかと思われます。まず当市として、投票率の向上に向けて今まで努力をしてこられたことと、その成果についてお伺いいたします。
以上、２項目について明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君）
教育長坂本 繁君。
〔
教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君） おはようございます。
松戸議員の
中１ギャップ解消への
取り組みのご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、
中１ギャップは全国的な傾向でもあり、入学当初の心理的な要因とともに、中学校での学習環境の変化と複数の小学校からの入学で人間関係もより複雑になり、悩みや不安、ストレスから不登校や非行という形であらわれると考えられています。
平成24年度全国調査からも、
中学校生活における入学前の不安が８割、入学３カ月後も約５割の生徒が学校生活への不安を抱えていることがわかっております。本市においても、各中学校で行われています
学校生活アンケート調査結果からも同じ傾向が見られます。
そこで、本市では、小学校から中学校への円滑な接続が図れるよう、
児童生徒の交流や教師の連携、
教育課程編成の工夫などを進めて、
中１ギャップ解消に向けた
取り組みを進めているところであります。具体的には、小学校で一部
教科担任制を実施しております。また、
複数小学校が連携して学校行事を行い、
中学校入学に向けた横のつながりを深めております。中学校では、入学時期に
学校生活オリエンテーションや新入生を迎える会、
部活動体験期間の設定により、ゆっくりと
中学校生活への適応を図り、安心して学校生活が送れるように支援しているところでございます。
小中学校の連携の一つとしましては、夏休みに実施している小学校４年、５年生を対象とした学びの
広場サポートプラン事業の協力者として中学生が
学習支援をしております。また、
中学校部活動の
小学校訪問や小学生の
中学校体験を実施し、
中学校生活への不安解消と進級への期待が持てるように努めているところでございます。
学習につきましては、学力不振のまま中学校へ進学すると深刻な
中１ギャップに直面する可能性が高くなります。本市では、
非常勤講師等を活用してつまずきの早期解消を図るとともに、わかる授業とだれもが居場所のある学級経営の研修を進めています。さらに、
小中学校教職員が
合同研修会や授業参観に積極的に参加し、
小中学校の特色や生活習慣を互いに理解して、
児童生徒のよさを引き出せるようにしております。
そこで、本年４月開校する
新利根小学校は、
新利根地区に一つの幼稚園、小学校、中学校となるため、幼小中の12年をかけて子供たちを育てる学びの連続性の仕組みが整います。市内のモデル校として
幼小中連携教員を各校において、連携した授業や特別活動を展開し、
人間関係づくりに努め、幼稚園から小学校への円滑な接続や、
中１ギャップの解消に取り組んでいく計画でございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（黒田正君）
選挙管理委員会書記長奥澤憲二君。
〔
選挙管理委員会書記長奥澤憲二君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（奥澤憲二君）
松戸議員の選挙の
投票率向上を目指しての
取り組みについてのご質問に、稲敷市
選挙管理委員会書記長としてお答えさせていただきます。
まず、
市選挙管理委員会として投票率の向上のために実施してきたことについてお答えいたします。
選挙の告示日以前の
取り組みといたしましては、選挙の実施及び投票方法について、広報稲敷や
市ホームページでお知らせするとともに、市内213カ所に候補者の
ポスター掲示場を事前に設置したり、市役所各庁舎に横断幕やのぼり旗を配置して選挙が執行さえる広報を行っております。
告示日直前には、
投票所入場券を全世帯に郵送して、投票日及び投票場所、期日前投票が可能な場所及び時間等をお知らせしております。告示日から選挙当日の間には、防災無線及び
市民向け情報発信メールによる選挙のお知らせを行うとともに、候補者を紹介する選挙公報を新聞に折り込んで各世帯に配布したり、
選挙管理委員会委員による投票呼びかけの
啓発キャンペーンを
ショッピングセンターで開催しております。そのほか、広報車による巡回活動、市内の企業への協力依頼のための訪問なども実施しております。各庁舎においても、
選挙啓発品の
ポケットティッシュやうちわなどを配布し、投票を呼びかけております。選挙当日には、改めて防災無線による投票時間をお知らせしているところでございます。
また、当市におきましては、期日前投票所を市内４庁舎に開設し、投票当日も27カ所の投票所で投票時間を短縮することなく、午後８時まで投票を実施して投票の利便を図り、投票率の向上に努めております。
次に、成果ということでありますが、昨年執行いたしました三つの選挙の投票率において、他の市町村との比較で説明をさせていただきます。
４月の市長選挙及び
市議会議員補欠選挙においては、投票率は56.73％でありました。
近隣自治体の直近の
市町村長選挙と比較しますと、河内町の84.13％には遠く及びませんが、美浦村の56.60％、牛久市の48.69％、阿見町の47.37％に比べ投票率は上回っております。また、７月の
参議院議員通常選挙においては46.55％でありましたが、県内44自治体のうち36番目で、最低は39.95％の市がありました。ただ、同じく９月の知事選挙においては25.64％で、県の平均も31.74％と低迷いたしましたが、上順位の市と0.27％の差で
県内最下位になったことは
選挙管理委員会書記としても深く受けとめるところでございます。
今後も
選挙管理委員会といたしましては、積極的に選挙の周知、広報を行い、投票率が向上するよう努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（黒田正君） ４番
松戸千秋君。
◆４番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、
中１ギャップ、最初に再質問させていただきます。
中１ギャップ解消への当市としてのご努力お伺いいたしまして、本当にありがたく思います。ありがとうございます。先ほどのご答弁の中でも、夏休みの時期に中学生が小学生に
学習支援を実施したり、
小学校訪問して部活体験を実施するなど、これは
中学校入学前からの交流ということで大変有意義と感じます。今後とも引き続きお願いをしたいというふうに思います。
それでは、もう少し先ほどのご答弁の内容につきまして、詳しくご説明をいただければというふうに思います。
１点目ですが、
非常勤講師等の活用というふうにご説明がございましたが、このことに関しましてどのようなものなのか、具体的にもう少しわかりやすくご答弁いただきたいというふうに思います。
二つ目ですが、
小中学校の教職員、先生方の
合同研修会、そして授業参観ということでしたが、これはどのぐらいのペースで行っているのか、そしてその研修におきまして、その先生方の理解は深められているのでしょうか。
中１ギャップ解消へ向けての小学校、中学校の先生方の意思の疎通は図られているのでしょうか。このことについても少し詳しくお答え願いたいと思います。
それから、
心理判定員ということについてもお伺いをいたします。
心理判定員は発達障害が疑われる子供たちに対しまして、専用の器具を使い、発達検査を実施いたします。その判定に基づいて、その子に応じた支援のあり方を保護者、また学校に指導助言するものであります。このことは、保護者の不安軽減はもとより、学校との信頼関係を築く一助となるものであると考えます。当市におきましてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
もう１点ですが、稲敷市におけます不
登校児童の現状をお伺いいたします。不
登校児童の人数、また原因、どのような子供たちに対して対応をされてこられているのか、その結果、状況をお聞かせいただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君）
教育長坂本 繁君。
〔
教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君）
松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、
非常勤講師の活用についてということでございますが、稲敷市の
非常勤講師には、
ＴＴ非常勤講師、つまりチーム・
ティーチング方式で２人の教員で教室で授業をするということです。もう一つは
学校教育支援員というのがあります。この二種類で行っているところでございます。
ＴＴ非常勤講師は現在４名、そして講師の教科の特性を生かしつつ、
児童生徒の興味関心に応じて、教員と協力して多様な指導方法を展開しているところでございます。
活用内容は、教師補助型、
学習進度別、興味関心、課題別など、１時間１時間の授業の工夫ということで活用しているところでございます。
成果については、
児童生徒との
触れ合い機会や学習意欲の喚起に成果を上げていると感じております。
学校教育支援員は11名配置されています。担任の補助としての学習指導や、障害のある
児童生徒、
小規模校等での
学習支援、自立支援を行っておるところでございます。学習の基礎の定着や集中が途切れがちな子が授業に集中できるようにということで取り組んでいるところでございます。
２番目としまして、
小中学校教職員の
合同研修会、授業参観とか、そういったものをどのくらいのペースで行われているのかということでございますが、
中１ギャップ、失礼しました、順番ちょっと間違いました。
心理判定員、先に言ってしまったのですが、済みません。
合同研修会、授業参観について、
中１ギャップ等に関する
小中学校教職員の
合同研修会は、各
小中学校ごとに年間８回程度実施されております。授業参観とともに実施されることが多く、
中学校生活への適応状況と生徒への効果的な対応の仕方や、
小学校学習内容の定着と中学校への系統性について情報交換を進めながら取り組んでおります。さらに、
小学校教科担任制実施の工夫、総合的な学習の連携を進めているところでございます。合同の研修会が数多く実施されることにより、教職員の意識は高まっていると、このように感じております。特に校内での専門教科を生かした
教科担任制の意識が大切かと、このように思っています。この理解が深められていくことについては、特に小中の先生方が顔を覚えたり、名前を覚えたりして、同じ教職員として研修を深めているというところがまず大きな成果だと、このように感じております。
心理判定員については、先ほど説明させていただきましたので、よろしくどうぞお願いをいたします。
４番目にご質問いただいた不
登校児童生徒の現状、それから人数、原因、どのような対応かということでございますが、お答え申し上げます。
稲敷市の
小中学校における不登校の
児童生徒数は、平成23年度、小学校で22名、中学校で56名、合計78名でございます。そのうち、学校へ登校できるようになった解消者が８名でございます。平成24年度は、小学校で20名、中学校で40名、合計60名でございます。解消されたのが９名でございます。本年度ですけれども、１月末現在で小学校14名、中学校37名、合計51名で、解消した子供さんが２名ということになっております。
不登校の種類では、
小中学校とも、学習や
友人関係等の不安など、情緒的な混乱型が一番多いように統計が出ております。対応としましては、各学校からの家庭訪問や電話連絡、学校施設との連携、
スクールカウンセラー、
教育相談室の活用によって年々減少にあります。また、平成24年、25年度は、教育相談を受けていた、私の
教育委員会の教育長室の上の３階にある相談室なのですが、あそこにいる子供たち頑張っておるのですけれども、中学３年生、８名全員が第一希望の進路を実現しております。学校復帰と将来の夢の実現に向けて、今後もこの
取り組みを継続していきたいと、このように考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
大変失礼しました。
心理判定員についてまだという部長の指摘がありましたので、再度ご答弁申し上げます。
心理判定員についてご案内のとおりで、
臨床心理士でございます。１名存在しておりまして、幼稚園、学校訪問し、子供に応じた対応の仕方や医療機関への接続など、専門的な助言や心理検査、
保護者相談を行っております。平成24年度は、幼児、
児童生徒が20名、保護者が13名、平成25年度は、１月末現在で幼児、
児童生徒が29名、保護者が15名、検査や相談を受けております。年々
発達障害等での相談がふえてきている現状がございます。成果は、子供への対応の仕方など、専門的な助言から、保護者や教職員が適切な対応ができ、子供が安心して学習活動の取り組めているというところでございます。子供さんのアセスメントといいますか、どのようなことで悩んでおられるのか、そのことについて専門的な視点からご指摘いただいて指導助言もらっているということです。学校の教員もここに参加をしたり、あるいは相談をしたりして専門家の意見を聞いています。
臨床心理士が行う判定の研修とか、そういったことも夏休みに実施しているところでございます。先生方にも関心が高まってきて、資格を取って間違いないような対応をしたいという意欲のある先生方もふえてきているというところが現状でございます。大変失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（黒田正君） ４番
松戸千秋君。
◆４番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございます。
いろいろ聞かせていただきまして、本当に学校としても一生懸命取り組んでいただいているという状況がよく伝わってまいりましたし、また今、不登校の生徒さんの数を聞くと、やはり我が稲敷市でも多くの学校に行きたくても行けない子供たちがたくさんいるなというのを実感いたしました。原因もさまざまだし、情緒的な不安というのは、先ほど私ごとでしたけれども、娘の話をさせていただきましたけれども、本当に微妙でデリケートで、大人が感じることと子供が受け入れることというのは大きく差がある場合もありまして、その辺の一番難しい時期の難しい
取り組みだと思いますけれども、今後ともしっかり子供たちのことを見ていただければなというふうに思います。社会環境がさまざまに変化することに子供たちも敏感に反応していく、そういう年頃であります。そのつどのまたこの子供たちの変化に応じた対応が必須になってまいりますので、ぜひとも最善の対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは再々質問をさせていただきます。
小中一貫教育が全国で始まっております。時間はかかりますが、成果が出始めているというデータが上がってまいります。県内ではつくば市が2012年４月より公立の
小中学校の一貫教育を開始いたしました。義務教育９年間を一体的にとらえていくならば、
児童生徒一人一人に確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むとともに、いじめや学校への不適応などを解消し充実した学校生活を送ることができるよう、工夫がさまざまできていくのかなというふうにも考えます。小学生は中学生をお兄さん、お姉さんのように慕って、中学生は小学生を自分の妹、弟のようにかわいがる、そういった温かい雰囲気ができていくのではないでしょうか。コミュニケーション力を身につけることは非常に重要であります。
中１ギャップ解消に効果が期待ができるのではないかと私は考えております。
稲敷市におきましては、まず
新利根地区をモデルとしてとお考えのようですが、今後、ほかの３地区におきましてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
昨日の茨城新聞に、お隣の河内町の小中一貫校新設をとの見出しで記事が掲載をされておりました。多分市長もごらんになっているかと思います。若干先を越された感はありますが、毎年のように子供の数が減っております稲敷市にとりましても喫緊の課題であります。子供は稲敷の宝であります。子供たちの幸福を何よりも最優先し、どこよりも安心して教育を受けさせられると言っていただけるような
取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
今回の定例議会の初日の市長の所信表明の中でもこのように市長がおっしゃってくださっております。これからのまちづくりは人口減少時代に対応しながらも、真の豊かさを実感できる社会を築いていき、そして計画を基本としながらも、その時代時代に突発する課題にもしっかりと対応していけることが必要であります。その上で、今の子供たちが大人になってまちづくりの第一線で活躍する20年後、30年後にも発展し続けることができるしっかりとした自立した自治体の構造、姿をつくり上げておくことが今を生きる私たち大人の責任でありますというふうに表明されておりました。まさしく今回質問させていただく内容にどんぴしゃだなというふうに思いましたけれども、今のような市長の所信表明も踏まえまして、今後、稲敷市におきましては、この小中一貫教育についてのお考え、また実施するような方向での検討はあるのでしょうか。明快なるご答弁をご期待申し上げます。これで
中１ギャップ解消の方につきましては、質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君）
教育長坂本 繁君。
〔
教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君）
松戸議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
松戸議員のご指摘のとおり、人とのふれ合いからコミュニケーション力を高めていくこと、極めて重要であるとこのように考えます。特に子供を我々大人がしっかり見守って、変化に応じた対応、最善の教育策、これを積み重ねることを念頭に置いて、学校の方を経営していきたいと考えております。
そのために、４月に開校する
新利根小学校は、幼児教育３年と小学校教育６年と、それから中学校教育３年、この幼小中12年間を見通した連携のある教育カリキュラムを考えております。モデル校を中心に、他の３地区においても幼小中が連携して12年間のカリキュラムで教育を推進していきたいと考えております。これは小中一貫教育の中にある、先ほど議員おっしゃったように、教育計画が通しで段差のない小学校から中学校までと、これによって
中１ギャップが解消されるであろうと、それを幼稚園から12年間かけて教育を進めていきたい、こういう計画をつくって新設小学校では進めていく計画でございます。
幼稚園で遊び、つちかった生活体験から、小学校での実地体験を通して考える力を育てていきたいと。さらに中学校では考える力をもとに思考力、判断力を進化させて表現力を高め、地域への愛情を育てていきたい、このように考えております。学びの連続性を目指した幼小中連携教育を進めてまいりたいと、このように考えております。
小中一貫教育でございますが、小中一貫教育については、建物が同じ敷地というか、同じ建物で、校長が１人になります。教頭が小学校、中学校におります。そして、卒業式はなくなります。９年かけてのカリキュラムということです。私どもの方では、それを目途にもしておりますが、今できることは、そのよさを取り入れて、幼小中と12年間かけたカリキュラムをつくって教育を進めていきたい、このような形でとらえております。幼稚園から小学校への円滑な接続、
中１ギャップの解消に取り組んで今後も努力していきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
○議長（黒田正君） ４番
松戸千秋君。
◆４番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
まさしく幼稚園からの連携ということは理想でありまして、この12年間の連携教育、これを目指していただけるということですので、これを成功させていただき、また本当に少ない子供たちが健やかに育っていけますように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
それでは、２項目めの選挙の投票率の向上を目指しての
取り組みについての再質問をさせていただきます。
期日前投票制度が設けられたのは2003年、平成15年12月であります。投票日は日曜日でありますので、この日に都合のつかない方々は残念ながら棄権をされているということもございましたが、この期日前投票ができることによりまして、投票できる日が選択でき、多忙な方でも投票ができるようになりました。東京都
選挙管理委員会の調べによりますと、2007年、平成19年の
参議院議員選挙では、投票者のうち18.6％が期日前投票を利用したということであります。これは2004年、平成16年の
参議院議員選挙と比較いたしますと、約6.4ポイント上昇したことになります。このことからも、期日前投票が投票率をアップする要因になっていると考えられます。当初より、この制度が始まった当初より現在はさらに簡便に投票できるようになってはおりますが、もう一歩、
投票率向上の環境を整えられるのではないでしょうか。
具体策といたしまして、ご提案ですが、期日前投票の際に必要となります宣誓書を刷り込んだ
投票所入場券を導入してはいかがでしょうか。既に各自治体の
選挙管理委員会で導入実施しております。
新潟県上越市では、2013年の参議院選の期日前投票数が前回に比べ1.5倍を超える大きな伸びがあったそうです。有権者の利便性を高めた同選管では、受付がスムーズになった、また期日前投票の制度の周知にもつながったとコメントしております。この制度ができまして約10年程度であります。まだ短い期間であります。ことし二十歳の成人を迎えました成年は、10年前は10歳の小学生であります。小学校中学校で教科書で選挙のこと、政治のことを勉強しても、実際にはどのぐらいの内容を覚えているかということも若干疑問ではあります。実際その場にならないとわからないものはたくさんあるわけです。しかも、投票所というのは独特の雰囲気がありまして、私でも行くと緊張します。何でも最初が肝心です。若い人たちが政治を監視し、暮らしやすい平和な社会を自分たちがつくっているとの自覚を持っていただくためにも、できる環境づくりはするべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
また、早いうちから関心を持ってもらうために、例えば行政が
小中学校に出向いて制度の説明をする出前講座を実施してみるとかはいかがでしょうか。
投票率向上のための今後の具体的な
取り組みについてお聞かせください。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（黒田正君）
選挙管理委員会書記長奥澤憲二君。
〔
選挙管理委員会書記長奥澤憲二君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（奥澤憲二君） それでは
松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず最初にありました入場券の裏側に宣誓書を刷り込んで当日持ってくれば、期日前投票手続も簡素化され、事務の効率化にもつながり、また投票者の利便にもなるということでご指摘でございました。期日前投票の場合、現在は入場券をお持ちいただき、受付で本人確認をした上で、当日投票所に来られない見込みである理由を選び、確認のため署名していただいて投票していただいております。直接入場券に宣誓書が印刷されていれば、期日前投票の場合、前もって当日投票に来られない理由並びに署名を記入して持参していただくことにより、投票所の手間が簡素化され、また投票者の入場しやすい環境ができるかと思われます。ただ一方で、市で使用する現在の入場券の大きさに合わせた宣誓書を裏書き印刷するとかなり小さな書面になります。また、経費的にも印刷面がふえると印刷経費が増加し、逆に大きく印刷しますと１世帯当たりの入場券の枚数がふえ、郵送する経費が増加するデメリットも予想されます。また、当日投票制度として大多数の方がお出でになる選挙当日のことを考えますと、入場券の宣誓書欄の記載については、期日前でなくても記入して持参したり、当日に疑義が生じる方もいらっしゃると思われますので、当日混乱のないような配慮も必要であります。
入場券の裏に宣誓書を刷り込み、期日前投票所手続を簡素化し、また投票もしやすくするという方法につきましては、
選挙管理委員会で他の市の状況も参考にして、簡素化、合理化、正確性等も踏まえまして、どのような方法が稲敷に合うのか、十分検討してまいりたいと考えております。
もう１点、今後の
取り組み、特に若い方の投票率を向上させるための
取り組みでございますが、若い有権者の投票率を向上させることは、稲敷市においても簡単ではないと思いますが、これからの選挙啓発にとっていかに意識を高めていくか、極めて重要であると認識しております。若い有権者は政治や選挙に関する学習の機会が少なく、これは教育にも深くかかわる問題でありますが、選挙に関する情報に接する機会も不足していると考えられます。それで、積極的な情報提供、学習機会の確保が必要であると思います。しかしながら、選挙や投票の意義を説くだけではモチベーションは上がりませんので、若い有権者特有のニーズをつかみ、それに合ったアプローチの手法を
選挙管理委員会といたしましても工夫する必要があると考えます。
まず情報発信手段といたしまして、ツールとしてインターネットが大きな役割を果たしておりますので、稲敷
市ホームページの選挙公報の充実や選挙時の
市民向け情報発信メールの拡大など、一層の活用を考えます。
また、将来の有権者である子供たちの意識の醸成といたしましては、既に
児童生徒による投票啓発ポスターの募集を夏休みを利用して行っておりますが、今後も学校教育と連携して続けます。さらに、毎年開催される子供議会も政治に関心を持つ機会であり、選挙に興味を持つきっかけになると考えられます。
最後、もう１点は、選挙時における投票立会人、投開票事務の補助など選挙事務への若者の参画を推進していくことを検討してまいります。特に、期日前投票立会人につきましては、若い有権者を優先して選任できるよう募集していきたいと考えております。
いずれにいたしても、社会に参加し、みずから考え、みずから判断する若い有権者層を少しでも育成できますよう、
選挙管理委員会といたしましても投票率の向上を目指して活動していきたいと考えます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（黒田正君） ４番
松戸千秋君。
◆４番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
今ご答弁いただきましたけれども、宣誓書の刷り込みというのは、裏面だけでなく、自治体が工夫しておりますけれども、私も幾つか見ましたけれども、投票所の場所、日時、書かれている入場券の下にそのまま宣誓書をつけている場合もございます。ちょっと見ましたけれども、そんなに小さくもなく大変でもないかなという感じもするのですよね。ですから、少し経費がかかるというお話もあるかもしれませんけれども、これはすぐにできるのではないかなというふうにも考えますので、ぜひともその方向でご検討をお願いしたいかなというふうに思います。
受付が混んで待たせてしまうという、そんな場面もあったというふうにもお聞きいたしましたので、済みません、再々質問ですけれども、さっき最初に言わせていただきましたけれども、高齢の方になってくると選挙への意識は物すごく高いので、投票率も高いですよね、当然。さっきの認識という問題があると思いますが、どんどん若くなるに従って投票率が低下しているという、そういう現状でもありますので、さまざまな課題もありますけれども、今、あらゆることが便利になり過ぎて、なれ過ぎていますよね。それが複雑だったり難しかったり面倒くさかったりすると、簡単にやらないでしまうようなそんな傾向性も、これも課題ではありますけれども、あるのかなという気もしますので、些細なことかもしれませんけれども、少しでもそういう市民サービスに向けての努力は十分できていくのかなというふうにも思いますので、これは何とか実現できればというふうに思います。
稲敷市の次世代に向けた発想ということで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問です。昨年、平成25年５月成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、交付をされました。施行は平成25年６月30日であります。これによりまして、平成25年７月１日以降の選挙で投票がこの方々もできることになりました。周知方法について、またご本人への伝達方法、また稲敷市にこの選挙権が回復をされた方々が何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。制度改正後のその方々の投票状況もあわせてお伺いをいたします。
また、視覚障害の方、聴覚障害の方の投票状況もお伺いしたいと思います。
人にやさしい稲敷市の実現へ拍車をかけていただけるような積極的なご答弁をぜひともよろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（黒田正君）
選挙管理委員会書記長奥澤憲二君。
〔
選挙管理委員会書記長奥澤憲二君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（奥澤憲二君）
松戸議員の再々質問にお答えさせていただきます。
冒頭に期日前投票所の環境におきまして、入場しやすく投票しやすい環境づくりにつきましては、
選挙管理委員会としても配慮して環境づくりの方、努めたいと思います。
まず１点目の質問でございます。成年後見人についての質問にお答えさせていただきます。
昨年、平成25年５月に公職選挙法が改正され、７月１日以後に公示、告示される選挙、当市においては７月21日執行の
参議院議員通常選挙から成年被後見人の方は選挙権及び被選挙権を有することになりました。この件につきましては、広報紙に掲載するとともに、投票におきましても入場券も一般の方同様に発送しております。これにおいて、当日、当市において新たに投票ができることとなった方は25名でありますが、実際に投票を行ったかについては、個人ごとに調べることはありませんので、把握はしておりません。
次に目の不自由な方、体の不自由な方に対する対応ということで、目の不自由な方の対応につきましては、投票管理者、投票立会人の意見を聞いた上で、職員２名により選挙人から意思を明確に聞き、確認して投票する代理投票の制度を活用したり、ご本人が点字機を用いまして投票する点字投票が行われております。直近の、これも参議院の選挙では１名の方が投票しております。もう１点、耳の不自由な方への対応につきましては、書くことができれば通常選挙になろうかと思われます。書くことができない場合には、先ほど申した代理投票をすることも可能でございます。代理投票の数は、やはり参議院選挙で、期日前を含めまして39名の方が投票しております。当日が14名、期日前投票が25名、合計39名でございます。その他、足の不自由な方につきましても、車いすを用意した投票所も設けてあります。ご理解のほどお願いいたします。以上です。
○議長（黒田正君） 以上で
松戸千秋君の質問は終わりました。
次に、８番大湖金四郎君。
〔８番大湖金四郎君登壇〕
◆８番（大湖金四郎君） ８番議員、公明党の大湖金四郎でございます。
改めましておはようございます。傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。ちょうど眠くなる時間ですので、もう少しですから、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
質問は２点であります。一つは臨時給付について、もう一つは高橋川流域の水害対策についてであります。
まず一つ目の臨時給付について。ことしの４月から消費税率が５％から８％に引き上がります。消費税には所得が低い人ほど影響が大きくなります。いわゆる逆進性があるため、その負担を緩和するために実施されるのが臨時福祉給付金と子育て世代臨時特別給付金であります。どちらの給付金についても、受け取りには申請手続が必要になります。
そこで、次の点をお伺いいたします。
一つ目は、①対象者全員に周知はできるのか、②申請や審査の方法については、一つ一つ丁寧に確認をして準備をしてもらいたい、③現時点で問題点がないのか、以上３点をお伺いいたします。担当部長のわかりやすいご答弁をお願いいたします。
次に高橋川流域の水害対策について。２月14日から15日にかけて大雨が降りました。高橋川が再び満水の状況になり、周辺の住民は不安な気持ちで見つめておりました。幸い、住宅への浸水被害はぎりぎりのところで被害が免れました。住民が安心して生活ができるよう対策をとるべきであります。前回の台風26号のとき、大きな被害が出ました。それをもとに、関係箇所との協議対策を講じてきたと思います。その内容をお伺いします。市長並びに部長のご答弁、よろしくお願いいたします。以上２点です。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 改めましておはようございます。
大湖議員の高橋川流域の水害対策についてのご質問に、先にお答えをさせていただきます。
昨年、関東地方に上陸しました台風26号は、江戸崎観測所史上最大の降雨量を記録いたしました。24時間の雨量が285ミリ、１時間の最大雨量が40ミリと記録的な雨量であったことから、高橋川から越水し、周辺住宅に床下、床上浸水を招くなど、甚大な被害を与えたものでございました。また、２月14日から15日にかけた大雨においても、議員ご指摘のとおり、越水はなかったものの、周辺住民の皆様が危険を感じるほどの増水に見舞われたわけでございます。高橋川の越水問題は、単に堤防など構造上の問題ではなく、高橋川へ流入される排水区域は、美浦トレーニングセンターを含めまして広範囲な排水を受けているため、台風など雨量が増加した場合、越水による被害が発生しやすい状況にございます。また、最終的な流末は霞ケ浦でございます。霞ケ浦の水位が上がれば、当然、高橋川も増水し、周辺に被害が生じてしまうわけでございます。これらの問題を解決していくためには、美浦村との協議を進めることと合わせまして、国や県も巻き込んでの総合的な対策の検討が必要であるというふうに考えております。
稲敷としましては、当面の対策としまして、一つ目は現状の堤防地盤高が低い部分のかさ上げを実施すること、二つ目は住宅周辺の排水方向、流量等の調査を実施すること、三つ目は、強制排水施設の設置の可能性を調査すること、取り急ぎ、以上の３点を中心に高橋川の対策を進めているところでございます。既に専門コンサルタントへの委託発注も行いまして、専門的な見地からの協議も行っているところでございます。関係機関との協議などを踏まえまして、それぞれの役割と責務に基づきまして、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長飯田光男君。
〔
保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯田光男君） 大湖議員の臨時福祉給付金についてのご質問にお答えさせていただきます。
臨時福祉給付金は、先ほど議員からも示されましたとおり、本年４月から消費税８％に増税されることに伴いまして、低所得者への配慮措置といたしまして、生活に不可欠な食糧品の増税分を給付しようとするものでございます。対象者は、本年１月１日に市内に住民登録がありまして、平成26年度の市民税の均等割が課税されないもの、ただし課税者に扶養されている者、及び生活保護の被保護者などは除外をされます。該当者には１人に対して１万円が給付されるものでございます。
また、老齢基礎年金受給などの要件に該当するものにつきましては、加算措置といたしまして、さらに１人5,000円が給付をされる予定でございます。
１点目の対象者全員に周知は可能なのかとのご質問でございますが、周知には幾つかの方法を今現在検討をいたしております。対象者は原則といたしまして、平成26年度の市民税の均等割が課税されない方となりますので、６月末に市民税が確定した後、税務課より非課税となる該当者へその旨の通知を郵送し、その際に給付金制度の案内チラシや請求書様式等を同封して周知を図ることを現在は予定をいたしております。これによりまして、おおむねの該当者への周知が可能であると考えております。
また、市広報紙やホームページへの掲載によりまして、市民全体にも周知を図る予定でございます。全世帯の郵送通知も考えられますけれども、対象者数でございまして、全市民の約４分の１以下と予想されるため、該当しない市民への一斉通知はかえって混乱を招くことが予想されます。他自治体の動向を確認しながら、今後対応していきたいと考えております。
２点目の申請や審査の方法など、一つ一つ丁寧に確認して準備をしてもらいたいとのご質問でございますが、先ほどの該当者へのチラシと申請書の送付の例のように、税務課を初め、児童福祉課や保護室などの関係部署と連携を持って、個別確認を徹底して臨んでまいりたいと思います。
審査に当たっては、委託により給付の電算システムを構築し、住民基本台帳や税の非課税、扶養関係の情報、その他の確認情報の連動性を高め、迅速かつ正確な対応ができるように準備を進めていきたいと考えております。
３点目の現時点で問題点はないのかとのご質問につきましては、現在は国から示される通知によりまして準備作業を進めているところでございます。実務上、幾つかの懸案事項がございます。今回の対象者の審査にあっては、個人情報保護の観点から、申請者の同意がない場合には給付担当である社会福祉課の職員が税情報を初め、手当などの加算要件の確認ができないこととなっております。担当部署でありながら、直接該当者への周知や勧奨ができないなど、事務に時間を要することが予想されます。また、税の未申告者の取り扱いなどの混乱が生じることが予想されるほか、他市町村在住者の税上の扶養関係などの把握についても調整が必要でございます。
次に、子育て世帯臨時特例給付金についてでございます。こちらも消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時福祉給付金と併給調整をして支給をするものでございます。
対象者は、本年１月１日現在、児童手当の受給者で、平成26年１月分の児童手当対象となる児童となります。ただし、平成25年分の所得が児童手当の所得制限以上の者、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者は対象外となります。
１点目の対象者全員に周知は可能なのかのご質問についてでございますが、広報稲敷並びに
市ホームページに掲載のほか、６月の市民税確定後に給付対象者全員に申請書を送付する予定でございます。
２点目の申請や審査の方法など、一つ一つ丁寧に確認して準備してもらいたいとの質問については、支給対象である１月分の児童手当受給者は確定していますので、対象外となる児童手当の所得制限以上の者、それと臨時福祉給付金の対象者、生活保護の被保護者につきましては、関係課と連携を図りまして対応してまいりたいと考えております。
３点目の現時点で問題点はないのかにつきましては、１月１日現在の居住地で支給されることから、基準日以降に転出された方の対応が課題であります。転出該当者に対しましては、返信用封筒を同封の上、郵送での申請受付を予定をいたしておるところでございます。
今後、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の両事業につきましては、各課題に対する対応などが順次国から示されるものと思われますので、他市町村とともに方針を見守りつつ、準備作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
◆８番（大湖金四郎君） 部長の説明で大体わかりました。
ただ一つ、各自治体から課税情報の守秘義務により、対象世帯に確実に通知できないとの声が上がったんですよね。これは国会で我が党の石井敬一政調会長が質問しまして、この件につきましては税務課が担当でやれと、そういうことにはっきり決まっていますから、ぜひとも税務課と連携を密にしてやっていただきたいと思います。
もう一つ、ＤＶ、暴力、この件、例えばだんなさんの暴力を受けて、今よその地域へ逃げていったと、住民票はそのままにして別の地域に今逃げていったと、そういうときに児童手当とかそういうのはそちらで多分もらうようになっていると思いますが、この辺が、従来どおりこの手当につきましても適用されると思うのですが、子育ての方の特例給付金については、事前に申請、受付をやった方がいいというような話を聞いているのです。しかもこれあしたまでなんだよね。ところが、でも３月からでも大丈夫ですよと、そういうあれが来ていますので、今度は正式に申請手続がされるようになった場合、加害者の人が事前に聞きつけて、私が代理で申請しますというのは、これは起こりかねないのですよね。だから、その辺を考慮に入れながら、多分そちらでいろいろわかっていると思うのですが、その辺を、部長、もうちょっとわかる範囲でいいですから、説明願います。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長飯田光男君。
〔
保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯田光男君） 大湖議員の再質問にお答えをさせていただきます。
税情報の関係につきましては、税務課の方と協力をしながら、今後とも進めていきたいと思います。また、関連各課とも協議をいたしまして、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ＤＶの方の質問でございますけれども、夫婦どちらか、加害者被害者がおりまして、被害者の方が稲敷市の方からちょっと避難をしているとか、そういうことだろうと思うのですけれども、今のところ、国からのきちんとした示されているものはなかなかうちの方へ来ないのですけれども、加害者ではなく、被害者の方にこれは支給されるという予定でございます。
子育て臨時特例給付金につきましては、児童手当の振込先が被害者側になっていれば、給付申請手続のほかには特に別途申請手続は要らないというふうに聞いております。
ＤＶ被害の場合、臨時福祉給付金につきましても、被害者がＤＶにより避難していること、今住んでいる市町村、事前申し出といいますか、先ほど議員さん申し上げましたとおり、期限は明日28日までにはなっておるところでございますけれども、３月以降も事前申し出を行うことは可能だというふうに聞いております。申請の受付期間が始まってしまうと、加害者から被害者分の代理申請が行われることも想定されます。加害者に給付金が支給される前に申し出があれば、基本的には加害者ではなく被害者の方に給付金を給付する予定というふうに聞いております。以上でございます。
○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
◆８番（大湖金四郎君） よくわかりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問、先ほど市長の方からご答弁いただきました。この件につきましては、私ども議員で山下議員、伊藤議員、根本光治議員、私と、一応市長に要望書も出したところでございます。
私、当日、14日の５時20分ごろかな、実は私、商売柄、龍ケ崎の方にいたのですよ。そうしたらメールが入りまして、大湖さん、高橋川がまた危なくなってきているよと電話があったんですよ。それから、仕事をやめて、途中まで吹っ飛んでいって、あそこで４時間半くらいずっと見ていたのですよね。担当箇所とも連絡とりながら見ていたのですけれども、その当時は本当にこのままいくと危ないなと思いながら、住民の一番川に近い人は、早い人は畳上げたのですよね、まだ前回の畳、新しく取りかえたばかりだからと、畳を上げて、結構寝ている人が多いのですよ。やばいなと思いながら、起きている人は戸を叩きながらちょっと声をかけて、危険な状態になっていますから注意してくださいと、そんな喚起をしたのですが、そのうちだんだん引いてきたんですよね。でも、年配の人がずっと起きていて、嫌になっちゃうな、これから毎日こんな大雨降るたびにこんなことをしていたのでは、本当に安心して眠れないなというような声が聞こえてきまして、ぜひともこれは、対策はしなくてはならないと思いまして、今市長が答弁したように、やっぱり水の流れるのが予想外だったせいか、４時間にわたり、どこの水がどういうふうになっているのか、私調べたのですよ。そうしたら、ここにいる皆さんにわかりやすく言うのには、西高台地の下に谷になって、そこが回りくねって田んぼがあって、だんだん開けていって、大きく広がったところが大体東側が鳩崎地区、北側というか美浦地区に、水路を挟んで分かれているのですね。その水路が曲がりながら、ちょうど高橋川のところに流れるようになっているのですが、高橋川、そのときは、まさに市長が言うように、もう川が行かないから、その水はほとんどが稲敷から来る水が圧倒的に多いのですよ。山下議員の下の方から、それから芝ケ谷とか、あの辺からも水が全部そこに流れてきます。それから、もう一つは、トレセンの水もそうですけれども、個人のある牧場があります。その高台にも住宅があります。その大きな広いところの水も全部そこに流れてくるのですよ。大きくなると、その周辺が陥没します。その上に水があふれていますから、ちょっと見ると大きな湖ですよ。物すごくでかい池というか、湖になってしまいます。それで、結局はけ切れないと、商店があるのですよ。そこがすぐ125号で、そこへ水が流れ込んで前回は物すごい被害が出たんですよね。
地元の人は、市長、詳しい人はこれはやっぱり調整池必要だろうと。だから、美浦の村長にも話を多分していると思うのですけれども、話をして、折半でもいいから、田んぼ、大分つくってあるところがあるみたいだから、そこに調整池をつくったらいいのではないかという話が出たのですよ。やっぱり、確かに調整池必要なのかなと思います。これ市長が国や県を巻き込んで確かに堤防等やったにしても、肝心な霞ケ浦の水が満水のときは、強制的に、これもいろいろ問題あるのですが、稲敷市の住民が少しでも被害を最小限に抑える、とどめ置くには、私は本当に調整池が必要なのではないかと思います。その辺は、市長、美浦側と話しているのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 大湖議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず要望書でございますが、いただきました。よく読まさせていただいて、対応してまいりたいというふうに考えております。
そして、今、議員の方から調整池を設置したらどうかというお話をいただきまして、一つの対策としては効果はあるだろうというふうに私も思っております。しかし、財政上の問題がありまして、やはり国庫補助事業の対象となる、そのほかの対策事業も視野に入れて、どういう対策がベターなのかなということを検討する必要があるのかなという気がいたしております。
そして、議員おっしゃるように、流域の面積とか流入量等の基礎調査、これもしていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。そして、美浦の村長さんとも話はさせていただいております。それで、去年の台風27号が来たときに、その後なのですが、つくばの方の研究所の方へ、前副市長なのですが、行っていただきまして、どういうふうにしたらいいのかとか、そういうのもちょっとご相談はさせていただいております。それで、やはりここは稲敷と美浦の境でありまして、やはり両方の市村において災害対策の考え方を共通認識、共通課題として検討協議しなきゃいけないだろうというふうに考えております。美浦さんとも事務方の方では早速話をしていただいております。早急にやることについては、先ほど述べさせていただきました。やっぱりやっていかなきゃいけないというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） ８番大湖金四郎君。
◆８番（大湖金四郎君） 大体のことはわかりました。
確かに財政上の問題もあります。ぜひ県の方も、我が党の議員もそこは視察に来ておりますし、状況は十分わかっておりますので、やっぱり国、県の支援が得られるなら、それがあれば一番いいのですけれども、やっぱりこれは住民の不安を本当に一日も早く解消するのだと、そういう思いでぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
最後にさらに決意のほどを聞いて終わりにします。よろしくお願いします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） お答えをさせていただきます。
いろいろな関係機関の方々、そしてきょういらっしゃいます議員の皆さん、いろいろご相談をさせていただきながら、早くやっていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時２７分休憩
──────────────────────
午前１１時４０分開議
○議長（黒田正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番山本彰治君。
〔５番山本彰治君登壇〕
◆５番（山本彰治君） 議員番号５番の山本彰治でございます。ここ何日か暖かいものですから、少し眠くなりそうな時間帯ではありますけれども、元気よく頑張ってまいりたいと思います。
それでは、事前の通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
田口市長初め、執行部の皆さんには、どうかわかりやすい答弁をお願いいたします。
今回、私が質問いたしますのは、稲敷市において喫緊の問題の一つである人口減少問題についてです。この問題については、これまでも多くの議員から福祉政策の面から、子育て環境の面から、あるいはリーダーシップという観点や市のイメージアップ、それぞれの切り口で数多く質問されてきた問題です。そのぐらいに稲敷市にとっては大きな課題であるということは周知の事実でありまして、皆さんもそう認識しているところかと思います。
平成24年、おととしの３月に稲敷市の未来図ともいうべき後期の総合計画が策定されました。その中においても絆づくりプロジェクトの中で、定住人口の確保という表現で人口減少には対応していかなければならないと明記されております。その中の具体的な政策としては、人口問題プロジェクトチーム、カップリングパーティー、医療費の中学３年生までの助成といった項目が並んでいますが、それぞれ効果はあるのかもしれませんが、実際の数字としての定住促進の策としての効果があったとは、とても言いがたいものであります。現実、稲敷市の人口は合併した平成17年当初には５万人を超えていたものが、年々の減少を重ね、現在、ことしの１月１日現在、４万4,337人まで減少してきています。それだけではなくて、その減少数も勢いがついておりまして、昨年１年間の減少の数は915人で、前の年の758人から大きく減り込み、県内のワースト３に入っているという状況です。その減少した数だけではなく、総人口に対する減少率もマイナス2.02％で、これは河内町、大子町に次いでやっぱりワースト３と、ここ最近の人口減少はその数、率ともにかなり深刻なものとなっている現状であります。
こうした状況の中で、市の重要施策と位置づけており、議員からも多くの指摘のあった人口問題について、これまでの政策がどんな効果を生み、あるいは何が不足しているのか、どれだけ調査研究をしてきたかということは大事なことになってまいります。確かに幾つかの政策は実施しておりますけれども、数字として定住または人口流出の抑制という効果が全くあらわれてきていないということはどういうことなのでしょうか。とにかくやっていますということではなくて、しっかりとしたその政策に対する研究を重ねた上で、既存の政策の変更や再検討をするべきではないでしょうか。
おとといの田口市長の施政方針においても、その中の言葉に人口減少という言葉は５回も登場し、その重要性は認識しているものの、新年度予算においての説明の中では、残念ながら人口減少対策、あるいは定住促進政策については全く何も語られなかったということは残念なことだと思っております。今、急速に進んでいる稲敷市のこの人口減少に対して、市長はどういう考えで今後対応していこうと考えているのかをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 山本議員の減り続ける人口に対する政策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
人口減少の問題は、これまでも
一般質問で何人もの議員さんからご意見、ご提言をいただいております。私自身も２期目の政策の柱の一つとしてとらえております。稲敷市を持続的に発展させていくためには、乗り越えなければならない最大の政策課題であると認識をいたしております。全国的に進行する少子高齢化の問題とともに、特に稲敷市の場合、市外への人口流出による社会減が増加していることは重要な問題であると認識をしております。年々減少を続けるこの人口問題につきましては、本市においても最重要課題として、総合計画の重点プロジェクトに位置づけ、さまざまな施策を実施してまいりました。具体的な施策といたしましては、市内２カ所目となる桜川認定こども園の開設など、幼保一元化の推進による幼児教育の充実を図ってまいりました。また、乳幼児医療費助成を中学生まで拡充することについても、県内でもいち早く実施をいたしたところでございます。さらに、放課後児童健全育成事業を拡充するなど、積極的に子育て世代に対する支援策を実施いたしたところでございます。また、雇用対策の充実として、江戸崎工業団地への企業誘致を進めることにより、若者の就労の場を確保するなど、取り組んでいるところであります。
さらに、下水道など都市基盤の整備を進めることや、地域公共交通対策の充実を図ることなど、あらゆる政策手段を横断的に組み合わせながら、総合的な政策をより一層講じていく必要があると考えております。
人口問題につきましては、全国的に見てもそれぞれの市町村においてさまざまな
取り組みが行われております。本市におきましても、稲敷市にふさわしく、効果的で、かつ実現可能な施策を今後とも調査研究しながら進めてまいりたいというふうに思います。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） ５番山本彰治君。
◆５番（山本彰治君） 答弁ありがとうございます。
今、市長からの答弁の中にありましたとおり、稲敷市においては社会減がふえているというところに着目しなければならないのかなというふうに思っております。
この人口減少対策というのは、よく言われておりますが、その政策には大きく分けてまず二つあります。人口減少対策につながる間接的施策と直接的に働きかける施策でございます。その間接的というのはまちづくりだったり、まちの魅力を高めるということによって、そのことできっと社会増がふえるだろうと見込むような政策であります。また、施策の対象によっては、医療や子育てといった自然増、とにかく生み育ててください、ということを目的とした自然増を対象とした施策、それから、引っ越してきてください、稲敷市にどうかぜひ来てくださいという社会増を目的とした、促進させるような施策、そんなふうに分けられているのかなと考えております。
今、市長からの答弁があったような、こども園、子育て世代、中３までの医療費助成、これはすべて自然増を対象にした施策なのかなというふうに考えられております。残念ながら、この社会像をふやそうという施策は、残念ながら少し強いものは感じられてこないというのが現状かと思います。
近隣の自治体を見ますと、新たに購入した住宅に対する固定資産税を還付する制度、とにかく来てくださいという制度は美浦村で実施されております。空き家バンク、中古住宅を売ったり住んでくださいということを仲介している空き家バンクは、美浦村と利根町で実施されております。出産お祝い金は河内町と利根町で実施されております。全国的にも転入お祝い金という制度も導入されているのが現状です。今、私が挙げた政策のほとんどはやはり社会増、どうか引っ越してきてください、転入してきてくださいということが趣旨の政策となっているのかと思います。
稲敷市では、そうした社会増に働きかける定住促進策は現在何か考え中であるのか、あるいは近隣の政策の研究中であるのか、その最も重要と思われる社会動態に関する働きかけについてどういう状況にあるのかをお伺いしたいというのがまず一つでございます。
それから、さまざまな政策に分かれ、それぞれ所管がばらばらになっております。所管はこれ実は企画課ということでありましたけれども、では、今、市長が答弁なさった幾つかの人口減少にある施策、全体的にその所管である企画課が、全課横断的に取りまとめて稲敷市ではこういった人口減少対策をただいま推進中だということをしっかりととらえているのかどうか、その現状、２点、お伺いします。
○議長（黒田正君）
市長公室長親見清志君。
〔
市長公室長親見清志君登壇〕
◎
市長公室長（親見清志君） 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
人口問題につきましては、総合計画におきましても最重要課題ということで、企画課において施策の調査、検討を担当しております。
取り組みの状況ということでございますけれども、毎年、人口問題プロジェクトチームを立ち上げまして、稲敷市の人口の推移や、その傾向などを整理するとともに、転入、転出
アンケートの実施や、その分析、さらには稲敷市から転出された方々への情報発信としての稲敷エール便の発行を行っております。また、筑波大学との連携によりまして、稲敷らしさを生かして、地域のみんなで取り組む稲四季弁当の
取り組みも、間接的ではありますけれども、人口問題への
取り組みの一つとして進めております。さらに、総合計画の実施計画策定の過程におきまして、人口問題を最重要課題とした重点プロジェクトに位置づく施策の進捗状況の確認作業などを行っているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘の人口減少を食いとめるための直接的な施策については、近隣市町村の
取り組みなどを調査し、稲敷市において取り入れた場合の効果などについて検討し、はっきりした形として打ち出せていないという点につきましては、否めないところもあるというふうに認識をしております。
近隣市町村、あるいは遠方の先進自治体の
取り組みなどにつきましても、情報収集を行いまして、今後稲敷市にふさわしい、効果的な施策を講じていけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆５番（山本彰治君） 二つ目の横断的に把握しているかどうかという答弁、ありましたか。
◎
市長公室長（親見清志君） 一つ漏れまして済みませんけれども、横断的ということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、総合計画に基づきまして実施計画を策定をしております。それは３カ年のローリング計画でございますけれども、それは毎年各課と企画がヒアリングを行いまして、実施計画の進捗状況的な部分についてヒアリングを実施しているわけでございますけれども、その中でも人口問題等の施策については、それぞれのセクションと企画課が調整をしているということで、横断的には対応しております。以上です。
○議長（黒田正君） ５番山本彰治君。
◆５番（山本彰治君） 答弁ありがとうございました。
横断的にしっかりとらえているということでございましたが、その社会増であるとか、間接的な施策であるとか、そういった分類も含めて、少し認識が足りないのかなというのが僕からの率直な感想であります。どうかぜひほかの、他部署との連携をしっかりとした上で、横断的にどんなような形で今やっているのか、その計画の中にどう盛り込まれているのか、企画課が中心となってぜひ把握していただければと思います。そして、今、室長から少し、まだ近隣あるいは全国の先進例からの例をもとにした調査研究が進められていないというのが現状だという話がありましたが、喫緊の問題なわけでありますから、これはどうか一つ重要政策の柱というからには、急ぎ進めていただければなと思います。
今後の直接的な定住促進策、いろいろ考えられますが、今、社会増に対して直接的に働きかける政策は全くないというような現状であります。稲敷市に合うのかどうか、財政的にどうなのかということをいろいろ研究しなければならないかとは思いますが、その調査研究をしっかりとしていただいて、そのスピードアップをして人口減少問題にしっかりと当たってもらいたいと思いますが、このワースト３から抜け出るためには、今後、稲敷市に何が必要となってくるか、まずはそのことをまず最初に研究調査していただき、稲敷市には最重要課題ということを改めて踏まえた上で、その組織のあり方、その調査研究の進め方を最後、稲敷市長に、田口市長にお伺いしたいと思います。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
しっかり認識を持っていると、それは持っております。議会冒頭で申し上げさせていただきましたように、人口減少の問題と、そして地域経済の活性化の二つの問題が解決することが、稲敷市が持続発展をするためのことだというふうに私も申し上げさせていただきました。そして、三つの基本政策を申し上げさせていただきました。
この中で、三つ目の市役所改革、これは一つには新庁舎建設に伴いまして、組織再編という意味もございます。一番の意味合いは、本年度から職員提案制度を導入いたしました現状を最も把握し、内容にも精通している担当の職員、これからのアイデア、提言、こういうのを政策に反映をしていきたいというのがあります。そして、先月、１月、職員によるグループ提案の発表会がございました。三つの班に分かれまして、市民目線で改善提案があったわけでございます。市政の最前線で働く若い人たち、若手の職員の熱心な発表を聞きまして、私は大変頼もしく思いました。この変化の著しい時代に常に市民目線で行政も工夫改善に取り組んでいく、こういう姿勢、そしてその仕組みをつくっていく必要性を強く感じております。
人口問題を初め、さまざまな問題がこれからふえてくる時代であるというふうに認識をいたしております。そういうもとで、山本議員からのご指摘のあった定住促進策につきましても、組織的横断的な検討体制、これを設けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
ここで休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
──────────────────────
午後 １時００分開議
○議長（黒田正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番竹神裕輔君。
〔１番竹神裕輔君登壇〕
◆１番（竹神裕輔君） 皆さん、改めましてこんにちは。１番竹神裕輔でございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
昨年６月の第２回定例議会で、本市の自殺予防対策について質問させていただきました。市長及び執行部の皆さんとの40分にも及ぶ質疑応答を通じて、今まで触れらえることのなかった自殺の問題について稲敷市の公の場でやっと議論ができたことを、強い感慨とともに思い出します。
昨年６月定例議会での
一般質問以来、保健福祉部を中心としてさまざまな自殺予防対策に現在、乗り出していただいているところであり、自殺予防対策協議会、通称ライフサポーター部会の立ち上げや相談業務の整備など、今後、自殺予防に対して本市が前向きな
取り組みを今後行っていこうという気概を感じられており、基本的にその活動を私は現在評価しているところであります。
しかし、稲敷市の自殺予防はまだ始まったばかりです。そもそも自殺予防は10年単位で
取り組みを行わなければ変化は起こらないというのが定説になっています。昨年より犠牲者が減ったからと喜べる問題ではなく、自殺の犠牲者がゼロになるまでこの問題は終わりません。私は自殺による犠牲者がゼロになるまでこの問題と向き合っていく決心であります。
それでは質問に入らせていただきます。三つ質問がありますけれども、すべて自殺予防対策関連ということで質問、再質問とすべて一括で行わせていただきます。よろしくお願いします。
まず一つ目、先ほど市が始めた
取り組みの一つとして挙げさせていただいた自殺対策協議会、ライフサポーター部会の活動についてであります。昨年９月、本市において自殺予防対策協議会、通称ライフサポーター部会が立ち上がったそうであります。今までに３回ライフサポーター部会の会議が行われたとのことですけれども、過去の会議の内容、それから部会の今後の活動方針、またライフサポーター部会にはどういったメンバーが入っているのか、まずお伺いをさせていただきます。
２点目、本市の多重債務者対策についてお伺いをさせていただきます。自殺で亡くなる方の約３分の１が経済苦、生活苦が原因で、特に多重債務を抱える人々が大半だそうであります。改正貸金業法などの成果もあり、全国の多重債務者はピークだった７年前の230万人から、現在50万人まで減少していると言われておりますけれども、いまだ適切な支援が行き渡っていない方たちも多くいることが明らかになっています。
内閣府が閣議決定している自殺総合対策大綱においても、基本的な考え方として多重債務等の相談支援体制の設備が必要であると提唱されております。また、内閣に設置された多重債務者対策本部が発表した多重債務問題改善プログラムの中では、市町村の役割として多重債務者への対応は自治体みずからの責任との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれると明記されております。役所内の複数の部署が連携して対策に取り組むことや、市町村における相談窓口の対応、充実などを初め、市町村が多重債務者対策を積極的に行っていくべきだと政府は求めているわけです。
また、国や我々自治体が多重債務者救済対策に真剣に取り組むということは、日本国憲法第13条に定められている個人の尊重と公共の福祉の観点からも重要で、また
地方自治法第２条に定められている自治体本来の仕事、すなわち住民及び滞在者の安全、健康及び福祉の保持に当たる仕事でもあります。
多重債務者対策の実施はいろいろな効果を生み出します。まず何よりも多重債務に苦しむ人々の生活を再建していく効果があります。同時に、将来の生活保護費の抑制等にも効果がある。また、我々自治体にとっては滞納されている保険料また税金等の納付を確保できる、こういったメリットもあるわけです。そして、何といってもこの多重債務者対策は自殺に追い込まれている人々を救うことにもつながっていきます。
いずれの視点に立っても、最も市民と深くかかわることができる地方自治体である市町村は、多重債務者対策に積極的に取り組むべき必要性と重要性があるわけです。
そこでお伺いをさせていただきます。本市において今後多重債務者対策についてどう取り組んでいくのか、また本市のおいては多重債務者対策者の相談窓口として消費生活センターでの相談業務も開催をしています。この消費生活センターの相談状況、利用状況についてお伺いをいたします。消費生活センターは、商工観光課の所管ですので、答弁は
産業建設部長でしょうか、よろしくお願いをいたします。
三つ目、学校教育現場における自殺予防教育への
取り組みについてであります。昨今、子供の心の問題が深刻さを増してきております。特に児童、青年の自殺問題が急速にクローズアップされてきており、自殺には至らないまでも、リストカットを初めとして、自分の身体を傷つける子供たちも後を絶たないそうであります。問題の深刻化を受けとめ、文部科学省の小中高校生の自殺問題に関する専門家会議では、いじめに限らず、すべてのケースで学校側に背景などを調査するよう求める改定指針をまとめるそうで、その指針では自殺または自殺が疑われる死亡事故があった場合、学校が発生当日、基本調査として遺族や警察への状況確認や、全教職員への聞き取りを始めるよう求めるそうであります。
全国的にこのような憂慮すべき事態が目の前にあるにもかかわらず、子供たちに対しては自殺予防教育、こういったものがほとんど行われていないのが現状であります。思春期を迎える子供たちはだれもが心悩む時期で、精神的な危機を迎える時期にあります。15歳から19歳の死亡原因の中で自殺は第２位という高さです。死因の第１位は不慮の死というものであり、この中には実際には自殺が含まれている可能性、これも十分に考えられます。１件の自殺の背後にある自殺未遂者数の数は、青少年の場合では100倍にも及ぶそうであります。つまり、青少年の場合、１件の自殺があれば100人もの自殺未遂者が存在しているというのが現実です。青少年の自殺が社会問題化している今、今後の自殺予防教育を行っていく必要があると私は考えます。各学校において
スクールカウンセラーの配置、それから教育相談等は既に行われております。これは私も確かにいいことだと思います。しかし、今、この瞬間に迫っている危機に対しては、やはり私はそれだけでは足りないと思っています。自殺予防を直接の目的とする教育に取り組んでいく必要があると私は考えています。
そこでお伺いいたします。
学校教育における自殺予防教育について、現在、市内の
小中学校では具体的に現在どのような
取り組みを行っておりますでしょうか、教育長にお伺いいたします。
以上３点、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長飯田光男君。
〔
保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯田光男君） 竹神議員の本市の自殺予防対策についての質問にお答えをいたします。
１点目のライフサポーター部会の活動についてのご質問でございますが、昨年の第２回定例会の
一般質問で問題提起されたことも踏まえまして、検討した結果、自殺予防対策には精神的問題や障害のある人の対応の課題も考慮する必要性があるということから、障害のある人の生活を支え、地域の障害福祉に関するシステムづくりに中核的な役割を果たしております稲敷市地域自立支援協議会で協議をしていくことといたしました。
この稲敷市地域自立支援協議会は、保健、福祉、教育などの関係者18人で構成され、課題や目的に応じて協力者に参加していただきながら、活動をしている組織でございます。
協議会での自殺防止対策に関する協議の経過と内容でありますが、９月に開催された全体会の中で自殺防止対策に関する施策や自殺の現状を説明し、委員から意見を伺いました。委員からも自殺の増加傾向を感じており、高齢者の相談やうつ病、産後に不安や恐怖感を訴える女性や、教職員のうつ病等による療養休暇などの問題が挙げられ、相談できずに自殺に至るケースや身近な人が自殺の兆候に気づかないケースなどの課題に関してさまざまな意見が交わされております。
10月の運営委員会では、今後、稲敷市地域自立支援協議会として自殺防止対策に対して障害のある人の問題にどのようにかかわっていくべきかを検討し、新たにライフサポーター部会を専門部会として設置し、家庭児童相談員、訪問看護ステーションの看護師、地域ケアに携わる社会福祉協議会の職員、市の精神保健福祉士などの人材を委員として活動が開始されております。
第１回目のライフサポーター部会では、自殺に関して日常業務での相談や感想、必要な
取り組みといった内容について検討が行われております。その中で、高齢者夫婦での配偶者死亡後のうつや子供に対する親の心中発言などの事例のほか、相談できる場所のＰＲ、関係者が敏感に地域を見守ることなどの必要性について意見が交わされております。
第２回の部会は12月に開催をされて、内閣府の資料から先進事例を参照し、自殺防止対策について協議を行っております。委員からは、自殺未遂者や遺族からの直接聞き取りによる事業への活用や、対象や施策を絞ることの必要性、話し合いができるサロンの設置などの提案がなされ、また自殺のサインに気づけば、未然に防げるとの意見があり、自殺が多く、強化月間となっております３月に広報紙掲載による啓発活動を行うこととし、１月に開催された第３回部会では掲載する原稿の検討が行われております。
以上が今年度のライフサポーター部会の活動状況でございます。
来年度の活動につきましては、現在は具体的にはまだ決まっておりませんけれども、委員の任期満了に伴う新委員の委嘱後に引き続き活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君）
産業建設部長大竹克己君。
〔
産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎
産業建設部長（大竹克己君） 竹神議員の多重債務者対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
稲敷市消費生活センターにおきましては、国民生活センターが認定をしました消費生活専門員等の資格を持つ相談員が火曜日を除く週４日、平日午前９時30分から午後４時30分まで相談窓口を開設して相談業務を行っております。
相談件数につきましては、平成24年度ですが、189件で、そのうち金融多重債務関連が５件となっております。相談内容につきましては、複数の金融機関から多額の借金をして返済が困難であるとの相談、また消費者金融への利息の過払い金返還など、金利の見直しに関する相談、ヤミ金融などに関する相談となっております。多重債務者に対しての相談窓口における対応といたしましては、多重債務者が債務整理できることを目的として問題解決に取り組んでおります。具体的には相談者からの聞き取りにより、多重債務に陥ったこれまでの経過や現在の債務の状況を把握し、よりよい解決法を選択し、任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産等を検討、助言し、必要に応じ専門機関、日本司法支援センター、茨城県弁護士会、司法書士会、無料法律相談センターなどを紹介し解決を図っているところであります。
なお、多重債務者対策には相談窓口への誘導が解決への第一歩であると考えていることから、市のホームページ及び広報稲敷への多重債務者のための相談会等のお知らせを掲載し、市民への周知に努めてまいります。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（黒田正君）
教育長坂本 繁君。
〔
教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君） 竹神議員の学校現場における自殺予防教育の必要性について、そして自殺予防教育について現在どのように行われているのかということで、ご質問にお答えさせていただきます。
竹神議員のご質問のとおり、みずから命を絶つ人数の現状を考えますと、自殺予防教育は
小中学校のうちから学校において実施しなければならないという危機感を持って
児童生徒の教育を進めているところでございます。
文部科学省では、平成21年３月に、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」という自殺予防マニュアルを作成し、学校での自殺予防に対する教師の
取り組み等を示して、自殺予防教育の必要性を述べています。さらに、１年後には、平成22年３月、「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を作成し、深刻な事態に対して学校や
教育委員会がどのように対応したらよいか、危機対応の態勢等について示し、さらに必要性を訴えております。
さて、稲敷市
教育委員会では、平成24年３月に稲敷市教育振興基本計画を作成し、その中で、豊かな心を育む教育の充実を推進しております。自殺予防教育に関連した内容では、道徳教育、人権教育、学校保健を充実させ、命の大切さを実感できる教育を実施するよう指導しているところでございます。
具体的に申し上げますと、道徳の時間は年間35時間ございますが、生命尊重に当たる価値項目の授業を小学校で３時間程度、中学校では１時間以上、さらには全教育活動を通して生命尊重教育をするよう指導しているところでございます。一貫して流れるものは命を守ることの大切さについて考える時間を設けておるということでございます。
また、小学校では家族愛や友情、中学校では小学校に加えて向上心、生きる喜びなどの価値項目の授業において自殺予防と関連した学習を行っております。自己の生き方についての考えを深めるよう、授業を構築しているところでございます。
さらに、学校保健の充実に関しましては、
小中学校とも学級活動や保健体育の時間等において、性に関する指導や薬物乱用防止教室を実施し、命の大切さについて指導しております。
このように、市内の各学校で自殺予防を視野に入れた授業を計画的、系統的に実施することで、
児童生徒が自分や周りの人々の生命を尊重し、自殺を回避できる態度や能力を育てる教育を実施し、将来にわたって生きる力、生き抜く力の育成を目指していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） １番竹神裕輔君。
◆１番（竹神裕輔君） ありがとうございました。
それでは再質問に入らせていただきます。
まず１点目、ライフサポーター部会の活動についてであります。今までの活動内容についてはご答弁いただきましたので、ある程度ですけれども、把握はできました。まさに稲敷市の自殺対策は始まったばかりですから、今後の活動にぜひご期待をさせていただきたいと思います。
さて、先ほど部会のメンバーについてご答弁をいただきました。家庭児童相談員、それから看護師、それから社協の職員、それから精神保健福祉士など、各分野で活躍をされている方が部会に入っておられると。私も部会メンバーのうち何名かは存じ上げておりますけれども、いずれも福祉の分野で熱心に活動されていらっしゃるすばらしい方々だと私も思っています。
ここで１点、済みません、提案なのですけれども、やはり部会のメンバーはさらに広い分野から集めてはいかがかなと私思っております。例えば、先ほど多重債務者対策について質問させていただきましたけれども、こういった対策に当たっていらっしゃる例えば弁護士の先生ですとか司法書士、皆さんご存じのとおり、弁護士会ですとか司法書士会、ともに全国的に自殺対策にはかなり熱心に取り組んでいらっしゃいますし、身近な事例にもたくさん立ち会っていらっしゃると思うのですね。
それから、三つ目の質問をさせていただきました学校教育の現場の教職員ですとか、例えば養護教諭、日常的に思春期の子供たちの自傷行為等に直面している教職員、養護教諭の方々の存在、これは新たな手法として自殺または自殺未遂を設定する上で不可欠かなと思っています。
それから、もちろん県警ですとか医師会、市内ＮＰＯ、ゲートキーパー、それから民生委員などにも協力を要請しながら、いろいろな事例を検証して自殺予防対策をしていく必要があるのではないかと私思うのですね。
今後、やはりどのような方に加わっていただくことがそれが効果的な自殺対策につながるのか、人選においても今後改めて検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
それから、もう１点、稲敷における総合的な自殺対策について、昨年の６月に引き続き質問させていただいておりますけれども、その中で、私が最も訴えたいことは、この自殺予防対策、稲敷市の自殺予防対策がこのライフサポーター部会に限ったものにならないであってほしいと私は思っています。もちろん、これ医療、福祉の分野を管轄する社会福祉課、保健福祉部はもちろんですけれども、雇用対策、それから中小企業の支援の窓口を担う商工観光課、これは産業建設部の管轄です。それから、心配事相談、本市では社会福祉協議会が担当しています。それから、行政相談、弁護士法律相談業務等は総務課、総務部の所管です。学校現場などの
取り組みが必要な
教育委員会等々、やはり市内全庁で連携を図り、この自殺予防対策を進めていくのが総合的な自殺対策であると私は考えています。
これライフサポーター部会は、唯一の自殺対策の場とするのではなくて、今後もやはり全庁挙げて自殺対策に取り組むべきではないかと私は考えておりますけれども、市長は今、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、多重債務者対策について再質問させていただきます。平成24年の相談件数が189件、うち５件が多重債務関係の相談であるとのことでした。ご存じのとおり、多重債務者対策というのは本当に問題が複雑であります。政府は積極的に自治体に対策を求めている理由は、住民に最も近い立場にあるのが我々自治体であるということです。いろいろな場面、例えば生活保護を受けている人、例えば介護保険の相談に来た方、いろいろな方々の裏に実は多重債務の可能性があるのではないかと。現場の直感で市の職員さんがそういった状況を察知することができると。そういったことからも市町村に大きな役割が期待をされているわけでありまして、ですから、やはり多重債務に悩むということではっきりして窓口に訪れたり電話相談される方はもちろんですけれども、そういう人たちだけではなくて、いろいろな事象に多重債務者対策問題、これが隠れているケースがあるわけでもありますから、そのことを十分にご理解をいただいて、相談員、それから窓口の職員さんが敏感に察知をするなり、気を聞かせて、やはりその重圧からなるべく早く逃れることができるように助けてあげるための努力をこれからも広範にわたってやっていく必要があると私は考えます。
昨年、中小企業円滑化法案が廃止をされ、またことしの４月からは消費増税も控えています。多重債務問題は必ず解決できるのだ、ぜひ相談してくださいと市民の方へのメッセージは、やはり広報紙やホームページだけでは私は足りないのではないかと思っています。今、安易に消費者金融に走る若年層がふえております。生活困難から借金に追い込まれる中高年層に対しても、これターゲットなどを絞って、もっともっとさまざまな広報媒体を使って強いメッセージを送り続ける必要があるのではないかと思います。今後の周知の方法についてもう一度質問させていただきます。
そしてもう１点、市長の多重債務者対策についての認識についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
多重債務者は、社会的、経済的環境の悪化による被害であり、これ個人の問題だからといって放置していい問題ではありません。また、多重債務対策は必ず解決できる問題であると私は考えます。市長はこういう認識ありますでしょうか。また、行政がこの対策に取り組む意義についてどうお考えでいらっしゃいますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
最後３点目、学校教育における自殺予防対策についてです。
小学校では道徳の時間35時間のうち３時間程度、それから中学校では１時間以上ということで間違いなかったでしょうか。ありがとうございます。学校教育の中において直接的に自殺を取り上げた画一的な自殺予防のための教育というのは、これなかなか難しいことは私も十分に承知をしております。青少年の自殺が社会問題化しているわけですから、さまざまな実践事例を検討して、今後の自殺予防の教育の強化に努めていただきたいと思います。
交通事故から身を守る安全教育というのは、幼稚園のころから本当に繰り返し繰り返し行われています。でも、
交通事故の死亡者数をはるかに上回る自殺者が出ている現在において、自殺予防教育というのはほとんど行われていないのが現状であります。これ本当になぜなのでしょうか、私大きな疑問を感じているところです。
話を変えまして、一つここで自殺予防教育のすばらしい実践事例を行っている中学校を紹介させていただきたいと思います。杉並区にある、ある中学校では、自殺抑止ロールプレイングという先進的な
取り組みを行っているそうであります。この中学校においては生徒を二つずつのペアに分けて、片方が今まさに自殺をしようとしている役、そしてもう片方の方がそれをとめようとする役を演じるそうであります。場面は校舎の屋上、フェンスを乗り越えて飛び降りる寸前に友達が駆けつけたという設定だそうです。
最初は照れていた生徒たちも死にたい原因を話し合ううちに真剣なやりとりになるそうであります。中には自殺志願者役の両手を握って必死にとめようとする生徒もいる、２週連続で行われるこの授業は、１週目がロールプレイング、２週目はディベートを行うそうです。ディベートでは、あえて自殺に賛成、反対に分かれ、お互いの立場を徹底的に話し合わせるそうであります。決して死や自殺をタブー視しない授業は、現実にある問題から目をそらさない大切なことだと思っています。
こういった他市の
取り組み等も参考にしながら、本市においても今後さまざまな
取り組みをしていくべき必要があると考えます。これは一つ事例ですので、答弁は結構です。頭の中に置いていただければ結構です。
済みません、再質問について。現在の本市の教育の
取り組みについてご答弁をいただきましたので、教職員に対する研修とケアについてお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、自殺予防教育、自殺そのものの問題に対する教職員への研修、こういったものはどの程度行われているのか、また教職員に対するケアは現在どのように行っているのか、お答えをいただきたいと思います。以上、再質問です。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点目、今後も部会だけが唯一の自殺予防の場ではなくて、今後も全庁的に取り上げていく必要があるだろうということですね。私もそういうふうに考えていまして、自殺という問題はみんなが関係があることというふうに私もとらえております。当然、一つの担当課のみで対応すればよいというふうには考えておりませんで、全庁的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
しかし、自殺の要因は多種多様でありますので、組織的に取り組むために各部署でどういった
取り組みが可能かどうか、こういうことも検討することが必要だろうなと、現実的に対応していかなきゃいけないのだろうなというふうに考えております。そして、市長として、そして１人の国民としてこの問題を真摯に受けとめまして、何が必要であり何ができるかを継続的に検討し、自殺の予防や防止に関する政策を講じていきたいというふうに思っております。
そして、二つ目のご質問でございます。多重債務者のお話でございまして、必ず解決できる問題であるという認識を持っているかということでございますが、全国では数百万人にも上る多重債務者が存在しておりまして、多重債務問題は深刻な社会問題であるというふうに認識をしております。その解決に向けまして、市としても取り組んでいかなければならない問題であるというふうに私も理解をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君）
産業建設部長大竹克己君。
〔
産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎
産業建設部長（大竹克己君） 竹神議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどの質問の中で、広報あるいはホームページばかりではなくて、さまざまな媒体を活用して市民に知らせてほしいということでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、相談窓口への誘導が解決への第一歩であるというふうに考えております。議員のおっしゃるように、ホームページあるいは稲敷広報に載せるばかりではなくて、メール配信等のさまざまな媒体を使ってこのような相談窓口を開催していますというようなことを市民にお知らせをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君）
保健福祉部長飯田光男君。
〔
保健福祉部長飯田光男君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯田光男君） 再質問にお答えをいたします。
ライフサポーター部会の活動についてに関する弁護士、司法書士や市内ＮＰＯ関係者、医師、教職員などの民間からも部会メンバーを登用する必要があるのではないかというご質問につきましては、専門部会であるライフサポーター部会に限らず、適任者がいれば、委員または協力委員として稲敷市地域自立支援協議会に参加をお願いしようと考えております。ただし、実際は障害福祉サービスの事業所に携わる方々が委員に多いことから、業務の関係上、平日の午後３時以降に専門部会を開催することがほとんどでございます。また、専門部会は自主的活動により委員報酬が発生しておりません。全体会の報酬が5,000円程度であることや、時間の調整が可能かという点などから、医師または弁護士、司法書士の登用については現在では難しい状況であるというふうに考えております。
教職員やボランティアの方々については、身近な問題として意識していただきたいと考えておりますし、時間の調整の上からも、実際に協議に参加していただくことが十分可能だと考えております。いずれにしましても、参加していただける方につきましては、特別な限定はせず、みんなが関係のあることとして多くの方に協力していただき進めていくというスタンスで今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君）
教育長坂本 繁君。
〔
教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君） 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず教職員に対するケアはどうなっているのかということだと、このように認識しておりますが、教師自身が学校に関連したことや家庭に関係したことで精神的な疲労がたまり、心の病にかかってしまう、こういう場合があります。そこで、予防のために１人で悩まず、組織で対応する環境づくりをしたり、特定の職員に負担を集中させたりしないようにしていくことが大切であると考えております。また、管理職である校長や教頭が職員の変化を敏感にとらえ、職員に声をかけたり面談をしたりして心のケアに努めていくことが必須であると考えております。その中でも特に、一番ともに働いている同僚、この同僚性がとても大事だと、このように考えております。無関心で気づかなかったという寂しい話はあってはならないと、このように思っています。
その次に、学校の今後の
取り組みについてでありますが、生命尊重の教育を今までやってまいりましたが、さらに自殺予防だけに焦点を当てた研修の機会をつくっていく必要があるかなと、このように思っております。特に、冒頭、議員おっしゃりましたように、養護教諭や市内ＮＰＯや医師会の皆さん、そういった皆様の専門的な力をかりて、学校の先生方は、職員は深刻に受けとめる必要があると、このように認識いたしております。特に子供たちの小さな変化、それに教師が気づかなかったと、これでは担任とは言えなくなってしまいます、厳しい話ですけれども。子供を深く知ること、これがとても大切だと考えております。特に、子供が今どういう立場に置かれているかという共感性、そしてそれを感じ取ったらどうしたらいいのかという想像性、この２点は我々、学校をつかさどる
教育委員会としては一番強調したいということでございます。さらには、保護者、家族からのどんな些細なことでも相談される関係づくりが大切だと、このように考えております。学校と家庭と我々が一体になって、子供の悩みや苦しみや置かれた立場を十分理解した上で対応していくことが重要である、そう思いますので、今後はそのことを意識した上で、先生方に自殺予防だけに焦点を当てた研修の機会、これをぜひつくっていきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） １番竹神裕輔君。
◆１番（竹神裕輔君） 本当にありがとうございました。
それでは最後の質問ですね。済みません、ちょっと順番逆になってしまうかもしれませんが、まずライフサポーター部会の活動について、これお金をかけなくても本当にいろいろな方に協力をしていただきながら、いろいろな意見を取り入れていきながら、まだ本当に立ち上がったばかりですから、今の段階では私申し上げることはありませんけれども、ぜひ来年度の活動もしっかりと自殺予防に焦点を当てていただいて取り組んでいただきたいと思います。
相談窓口については、やはり申し上げましたとおり、４月から消費増税が控えているということで、やはりいろいろお困りになられる方いらっしゃると思います。いろいろな形で、先ほどおっしゃっていたホームページ、広報、それからメール配信ですとか、あと紙なんかでもどんどん配信をしていただきながら、あとは市の方でも弁護士の相談業務等もやっていらっしゃると思いますので、こういったところとも連携をしながら進めていただければと思っております。
学校教育の場においては、大変、今後教職員の先生に対しても研修等もしっかり行っていただけると、大変前向きな答弁をいただきましたので、こちらについては再質問等ありません。今後ともしっかりとぜひよろしくお願いいたします。
最後、では質問、総括して一つさせていただきます。
昨年の６月、
一般質問させていただいたときに、市長はこう答弁をされました。命のとうとさ、これを忘れないで自殺がなくなるように今後も取り組んでいきたい、自殺というのは非常に悲しい話でありまして、１件でも、１人でもなくなっていただきたい、そう思っておりますと、市長、６月の答弁でおっしゃられたわけであります。まさに市長の答弁、これは大切な重い言葉だと思っています。我々稲敷市は、６月に申し上げましたとおり、憲法第25条ですべての人に保障されている生存権を守るために自殺予防の戦いを今後も続けていかなければならないと思っています。そういった意味で市長、昨年の市長の答弁と今の気持ちに変わりはありませんでしょうか。今後も本市の自殺予防対策に全力を挙げていただけますでしょうか。最後に市長の思いを改めて市民の皆さんにお伝えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
気持ちは変わりません。議員がおっしゃるように命は大切でございます。この命を大切にみんなで支えたり、守ったり、そういうふうにしていかなきゃいけないというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 以上で竹神裕輔君の質問は終わりました。
次に、22番山口清吉君。
〔22番山口清吉君登壇〕
◆２２番（山口清吉君） 22番、日本共産党の山口清吉でございます。
ただいまより通告に基づきまして
一般質問を行います。市長並びに関係部局長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の質問は４項目であります。
質問の第１項目め、大雪時の除雪、生活道路の確保についてであります。２月14日から16日にかけて、東日本を襲った春の大雪、多くの死者を出し、交通網が遮断されて孤立する地域も生まれたり、物流が滞ったり、多大な被害をもたらしました。被害に遭われた全国の皆様にこの場をおかりいたしましてお見舞いを申し上げる次第でございます。
春になると関東地方を低気圧が東に進み、これを台湾坊主というふうに言ったりしましたが、この台湾坊主に上空から寒気が流れ込むと大雪になる、これは毎年繰り返されることでございますけれども、今回の大雪は去年の猛暑続き、台風の異常発生、観測史上始まって以来の集中豪雨などと同じように、地球温暖化の影響ではないかというふうにいわれております。極端な集中豪雨、極端な豪雪になりやすいようであり、予想もしない被害をもたらしているわけでございます。
私の今回の質問は、２月８日から９日にかけての関東地方、稲敷市を襲った大雪についてであります。この日、江戸崎地区のアメダスの観測では、２時間雨量が60.5ミリメートルを観測したそうであります。積雪量としては20センチから25センチくらいは積もったのではないでしょうか。私も９日の早朝、車にチェーンを装着して土浦の方に向かったのですが、本当に何十年ぶりの大雪という感じでありました。道路のあちこちに動けなくなった車が放置されており、国道125号線でも通行がままならない状況でありました。水戸気象台の被害状況のまとめによりますと、死者１名、負傷者197名、停電７万2,400件というふうに発表しております。
そこで、２点ほどお伺いをいたします。一つは、２月８日から９日にかけての大雪に対する市の対応と被害状況についてであります。二つ目には、自宅の周辺は自力で除雪したのですが、自宅に続く市道が除雪していないので大通りに出られなくて困りましたというというような相談が少なからずありました。幹線市道について除雪するのは当たり前ですが、幹線道路とともに住宅に隣接した道路の除雪はどうだったでしょうか、お伺いをいたします。
質問の第２項目め、一般住宅の耐震強度の強化についてであります。稲敷市では稲敷市木造住宅耐震診断士派遣事業として、一般住宅の耐震診断を行っております。実施要綱の目的の中で地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及、向上を図るとともに、耐震診断、改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進するということを目的とするというふうにうたっております。この間、耐震強度測定を何件実施し、その結果、何件耐震強度が補強されたでしょうか、お伺いをいたします。
私は、住宅リフォーム助成制度を実施するよう、
一般質問を何回か行ってきました。長引くデフレ不況の中で工務店を初め建築関係者の業者は仕事がなくて構造不況で苦しんでおります。一方、市民の中では居宅を建設して20年、30年経過し、リフォームの時期を迎えているという状況があります。リフォーム補助金制度とは稲敷市に自己所有の住宅に住んでいる人が市内の業者に住宅の増改築、修繕、模様替えなどのリフォーム工事を発注した場合、要した費用の一定割合を市が補助する制度であります。市民の住宅リフォームをしやすくするとともに、中小業者の振興にも大いに役立ちます。実施した市町村はどこも評判がよく、当初の予定額を軽くオーバーし、実施予算をふやしております。デフレ不況の中で経済的波及効果は５倍から20倍にも達したというふうに言われております。
稲敷市では、国の社会資本整備総合交付金を活用して
東日本大震災被災住宅修繕助成事業が実施されました。これは
東日本大震災で被害を受けた住宅の修繕に10％、10万円を限度に助成するものであり、住宅リフォーム助成制度と同じような考え方でありました。被災住宅修繕助成事業は、地震で損壊した住宅の修繕に対する助成でした。これからは地震が来ても壊れない住宅をつくっていく、そしてこのことに助成を出し、促進していく、このことが災害に強いまちづくりの強力な一手になるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
住宅リフォーム助成制度を実施し、一般住宅の耐震不足を補強する考えはないか、お伺いをいたします。
質問の第３項目め、延滞金の減免についてであります。失われた20年、デフレ不況の中、非正規雇用、不安定雇用が蔓延し、格差社会が進行しております。アベノミクスにより景気が回復しているかのように言われておりますけれども、国民の景況感はさっぱりよくなっていないというのが実感であります。そういう中で、住民税や国保税の滞納が増加しております。滞納の原因は会社の倒産、事業の失敗、解雇、病気等々、いろいろありますけれども、滞納すると容赦なく14.6％の延滞利息がかかります。平成25年１月１日から9.2％に改定されたということでありますけれども、最低限度の生活できないから税金を滞納する、滞納するとサラ金以上の延滞金がつく。本来、税金は生活費には非課税が原則であります。
そこで、３点ほどお伺いをいたします。
一つは、滞納の催告に当たっては、地方税法の規定、地方税法の第326条、369条、455条の規定により、災害、盗難、疾病、介護、事業廃止、失業など低収入、その他やむを得ない理由があるときは延滞金を減免することを事前に納税者に通知すること。二つ目には、市税等の納付の相談に当たっては、支払い可能な分納や延滞金の支払いの猶予の措置を指導すること。三つにはやむを得ない理由がある場合においては、地方税法326条第３項、やむを得ない理由がある場合には延滞金を減免することができるという規定でございます。この規定に基づきまして、市税の延滞金の減免に関する要綱をつくる考えはないか、この３点をお伺いをいたします。
質問の第４項目め、社会保障制度改革プログラム法についてであります。社会保障改革プログラム法、正式には持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律というふうにいいます。このプログラム法が昨年末の臨時国会で成立しました。本法案は、一昨年、税と社会保障の一体改革法案の審議最終盤に突然持ち出された社会保障制度改革推進法がその根拠となっております。昨年の８月21日までに法律上の措置をとると規定されていたことから、プログラム法で目標年次と方向性を列挙するだけという異例な法案となり、プログラム法案と呼ばれるようになりました。社会保障制度改革推進法は、社会保障は個人と家族の責任とし、負担がなければ給付なしの保険を基本原則としました。そのため、公費の投入を抑制して負担増と給付の削減を行うことが方向づけられたものでありました。プログラム法案は推進法の理念を再確認したに過ぎず、なくてもよい法案であります。
プログラム法の内容は、第１に、社会保障制度改革の基本を自立、自助のための環境整備と規定しました。社会保障制度改革国民会議最終報告にあった自助、共助及び公助という言葉すら消えてなくなりました。憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込む宣言になりかねません。
第２に、医療、介護、年金など、社会保障の全分野にわたる制度改革の実行を政府に義務づけております。医療では、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げ、高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込みます。入院給食費を介護給付から外せば、数千億円規模に上る患者への負担増になります。介護保険では利用料の２割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要支援１、２を保険給付から外し、特養老の入所者を要介護３以上に制限し、高齢者の要介護度の重度化を招くものであります。年金では、昨年、ことし、来年と３年間かけて実施される１兆円の支給削減に続き、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれた上、支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されております。子供子育てでは、詰め込み、規制緩和、営利化で待機児童ゼロを実現しようとするもので、保育の公的責任を放棄するものとなっております。
内容の第３は、消費税増税との関係であります。一昨年成立しました社会保障制度改革推進法では、社会保障の公的負担は消費税を主要な財源としていましたけれども、プログラム法案では社会保障給付に活用するという規定にとどめ、消費税は社会保障のためという議論はもはや完全ほごにされたのであります。
このように、社会保障プログラムは、医療、介護、年金、子供子育てなど、社会保障の全分野にわたる制度改悪を政府に迫るものであります。憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄するものであり、国民を無理やり自助、自立に追い込むものであります。政府は、プログラム法に基づき、国会に法案を出し、医療、介護、年金、子供子育てと、どんどん国民の負担を求めてきます。この流れに抗して市民の暮らし、守る立場をとるのか、決めたことだからしようがないというような立場をとるのか、田口市長に今後の稲敷市の対応をそれぞれお伺いをいたしまして、私の
一般質問にかえたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） 山口議員の社会保障制度改革プログラム法についてのご質問にお答えをさせていただきます。
この法律は、社会保障において受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的に、少子化対策、医療、介護、年金の具体的な分野での改革の全体像や、その方向性、進め方などを明らかにし、これに従って、今後の社会保障改革の道筋を示したものであるというふうに認識をいたしております。
市といたしましても、国や県の政策方針や
取り組みを的確に把握するとともに、近隣市町村など、自治体間のさらなる協力体制を構築することが重要であると考えております。そのためには、地域全体で支えていく医療体制や介護支援等のサービス体制の再構築を図ることが喫緊の課題であります。
今後、市といたしましては、国が進める社会保障制度改革に対して客観的に施策を分析する能力や、市独自の施策を企画立案できる能力を備えた人材を育成していくことが最も重要になってくるものと考えております。
今後は、国から社会保障制度改革プログラム法に基づいた関係法令の改正や改革が示されることになるものと思われます。したがいまして、国の政策方針を踏まえながら、事業施策等を有効活用し、市民の皆様の健康と幸せな暮らしの実現を図れるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君）
産業建設部長大竹克己君。
〔
産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎
産業建設部長（大竹克己君） 山口議員の大雪時の除雪、生活道路の確保についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点目の今回の大雪に対する市の対応でありますけれども、例年どおり、冬の期間におきましては、路面凍結防止作業の業務委託を江戸崎地区、
新利根地区、東・桜川地区の３地区に分けて業者に委託をしております。その業務委託内容は塩化カルシウムの散布、それから倒木処理、軽微な除雪等を依頼しております。今回は、大雪で委託業者のみでは対応し切れなかったため、２月９日、日曜日でしたけれども、午前中に職員を招集しまして、市内業者、衛生土木組合にも依頼をしまして、除雪作業を２月14日まで、６日間実施をいたしました。
次に、幹線道路における除雪の件でございますけれども、稲敷管内の主要な道路は県道から県道を結んでいる広域市道及び生活幹線道路である重要路線を優先的に除雪をしました。また、市道でも回り道ができない、孤立した路線も考慮しまして、作業をしてまいりました。この大雪は稲敷管内でも特に江戸崎地区、
新利根地区に集中していたことから、その地域を優先的に交通機能復旧に努めたところでございます。
なお、２月14日までに建設課で受理をしました大雪関連の要望件数ですが、除雪が50件、倒木が21件、凍結防止剤散布が６件、その他２件の合計79件でございました。これらの要望を踏まえ、今後におきましても一層準備体制を整え、主要幹線道路の除雪等対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に、一般住宅の耐震強度の強化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、耐震診断をこれまで何件実施をし、その結果何件が耐震補強を行ったかというご質問でございますけれども、木造住宅耐震診断士派遣事業は、平成18年度から実施をしております。平成25年度までで耐震診断を88件実施をし、聞き取り調査等においてはそのうち耐震補強を行ったのは２件、改築は１件ということでございます。
この診断事業は平成27年度までを事業実施期間としておりますけれども、事業当初から年度を重ねるごとに申込件数が少なくなっておりまして、毎年度予定戸数に満たない状況となっております。市としては、予定戸数を満たすことが第１の課題と考えております。
次に、住宅リフォーム制度を実施し、一般住宅の耐震不足を補強する考えはないのかというご質問についてでございますが、耐震診断から耐震補強設計、耐震改修と進めていく上で、まず自分の住宅の耐震評点がどのくらいかを知っていただくために、木造住宅の耐震診断の普及に向け、啓発に努めるのが第一義であるというふうに考えております。
近年、首都直下型地震も想定されておりますので、今後、補強改修事業の導入につきましても考えていく必要性は認識してございます。また、大変不幸なことではございますけれども、さきの
東日本大震災により被災した方の住宅修繕が進捗をしている状況もございますので、耐震補強設計、耐震改修事業の導入を考える上で、まずは現時点での対象件数の把握などフォローアップ調査を行い、十分検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君）
市民生活部長栗山照夫君。
〔
市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎
市民生活部長（栗山照夫君） 山口議員の市税に係る延滞金の減免についてのご質問にお答えさせていただきます。
第１点目の納税者に周知徹底することについてでございますが、税を何らかの事情により納付することができない、滞納となってしまった方には、市では電話や通知による催告及び納税相談等を実施し、個々の案件として対応しているところです。税法上、延滞金の免除という措置は、税が猶予され、その要件を満たした場合に該当となり、事実上の滞納処分であり滞納者の収入や財産等を調査の上、納められるだけの資力がない場合や処分することによって生活が著しく窮迫させるおそれがある場合には執行停止の取り扱いとなっております。あくまでも個々の事案のため、滞納者には納税相談等を通じて周知しているところでございます。
また、先ほどの災害等が起きた場合の税の免除でございますが、これらについては、それぞれ広報、ホームページ等で、大きな災害があったときには周知しているところでございます。これらについては、地方税法それから市税条例に基づいて減免等の措置を行っているものでございます。
第２点目の支払い可能な分納相談や支払いの猶予の措置を指導することについてでございますが、滞納になってしまった税金の分納については延滞金を含め１年以内に完納する、またやむを得ない事情があると認められた場合は、さらに１年間だけ延長できると税法上定められております。完納に結びつかない少額分納は、延滞金が日々加算されますので、本人のために不利益となります。納税相談や財産調査等の実施により納税が困難と認められた場合は執行停止の措置を行っております。
また、３点目の市税の延滞金の減免に関する要綱をつくってはどうかというような質問でございますが、地方税法により納税が猶予された場合は、延滞金の免除が発生してきます。内容については、地方税法に詳しく網羅されておりますので、あえてここでは要綱を設けなくても取り扱い上問題がないと考えておりますが、稲敷市は稲敷市市税滞納処分執行停止取扱規程に基づいて減免の対応をしております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） 再質問をいたします。
まず質問の第４項目め、社会保障制度改革プログラム法について再質問をいたします。
市長の答弁は、国の政策ですから、それを踏まえていろいろ検討していきたいということであったと思うのですけれども、このプログラム法、どういうふうに社会保障を改悪していくか、そのことを決めただけなのですよね。それで、平成25、26、27の間に実施する、その実施する時期が不明になっている施策もあるわけですけれども、それについてちょっとご紹介しますと、2013年は年金、これを、去年ですよね、１％削減、10月からやったわけですけれども、これを2014年に、来年度４月１日に１％また下げると、再来年の４月にはまた0.5％下げるというふうに決めたのですよ。ただ、これが法律ではなくて、これはもう法律になっているのです、こういうふうに決まっています。それから2014年は介護では、要支援１、２、これは介護サービスから外すというふうになっているのですね。それから、特養老、これについては２以下、３以上でないと特養老に入れないというふうにプログラムしています。それから、デイサービスの利用を限定する、それから、一定収入のある人は利用料を１割から２割、年収800万円くらいの年金収入ある人だそうですけれども、という人は１割から２割に引き上げるというふうに決めているのです。2014年から実施します、法律をつくってくださいというふうに、医療も年金も子供子育ても、そういうふうに決まっているのですよね。だから、やるということなのですよ。これに対して市がどういう立場をとるかということなのですけれども、このままプログラム法が実施されれば、憲法25条に基づく社会保障は破壊され、国民から暮らしだけでなく命まで奪うような、そういう事態が予想されるわけです。餓死、凍死、孤立死、自殺、介護心中、殺人、手遅れ死等々があってはならないことがこれから頻発するような、こういう社会になってしまうわけでございます。
稲敷市の市長としてこのプログラム法の実施を実施しないことを国に要望していただきたいと思うのですよ。そしてさらに、稲敷市として市民の生活を守る施策を追加して実施していただきたいということをお願いしたいと思うのです、どうでしょうか、市長さん。
○議長（黒田正君） 市長田口久克君。
〔市長田口久克君登壇〕
◎市長（田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
先ほどのお話と同じようになるかと思いますが、ご了解いただきたいというふうに思っております。
市としましては、国から社会保障改革プログラム法に基づいた関係法令の改正、改革が示されることになるだろうというふうに思っております。したがいまして、国の政策方針を踏まえながら、事業施策等を有効活用し、市民の皆様の健康と幸せな暮らしの実現を図れますよう、努力を重ねてまいりたい。いろいろなものが出てきてからということでございます。一生懸命検討してまいりたい。
◆２２番（山口清吉君） 出てきてから。
◎市長（田口久克君） 検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） ありがとうございました。
次に、第１項目め、大雪時の除雪、生活道の確保についてでございます。
市としましては、これまでどおり、江戸崎、新利根、桜川・東と３地域に分けて業者に委託して対応してもらったと。余りにも雪が多かったので、それでは足りずに、職員も動員し、あるいは江戸崎地方衛生土木にもお願いをして、２月14日までに何とか除雪を完了しましたということであります。
とにかく100年に一度の集中豪雨、あるいは大雪、こういうものがどんどん起きてくるというような状況になっているわけでございますよね。今後ますますこういうことが起きてくるわけですけれども、またこの地域では首都直下型地震、こういうのも予想されているわけでございます。稲敷市としても、稲敷市防災計画つくりましたよね、縦覧したとか何とかという段階なのか、つくっていると思うのですが、稲敷市防災計画にこの大雪等にもぜひ入れてほしい、入れたらいいのではないかというふうにひとつ思うのですよね。
それからもう一つ、今回の大雪に際しては、防災無線、これ１回も、何も放送しなかったよね、と思うのですよ。だから、この防災無線を活用して大雪注意報が出されていますよとか、市民へのお願い、注意点、あるいはどこどこで倒木とか、あるいは通行できないとか、そういうところを稲敷市の何番に連絡してくださいとか、そういう形で広報すればよかったのではないかというふうに思うのですが、防災無線の活用等については、全然考えられないですか。それが一つ。
それから、防雪対策について、稲敷市防災計画にもぜひ盛り込んでほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか、この二つです。
○議長（黒田正君）
市民生活部長栗山照夫君。
〔
市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎
市民生活部長（栗山照夫君） 山口議員の大雪についての対応、防災計画の中に盛り込んでくださいということでございますが、防災計画の中には、今回、来月にはでき上がってしまいますが、大雪に関しては入っておりません。というのは、大雪に関しての防災計画を立てるのは豪雪地帯については防災計画に盛り込むということになっております。また、今回防災無線が流れなかったというようなことでございますが、なかなか防災無線はとりあえず桜川庁舎まで行くほかないと。そうすると、今まででも雪で余り流したことはないと思うのですが、今回、ご存じのように大雪でも温度差が、東地区、東側と西側ではかなりの温度差があって現況が違うと。それと、あとは情報をいただいて、それを流す場合に、それを確認して、指示は流さざるを得ないのですが、職員をあの大雪の中で江戸崎、
新利根地区の方から職員を呼び寄せることもかなり危険だというようなこともありますので、なかなかあそこで防災無線を一気に流すというのは、ただ事前に警報等の何があれば、天気予報とか県からの情報が入っていれば、それは前もって防災無線に仕込んで定時で流すことは可能だと思います。
このような雪に対しての、防災計画に入っておりませんが、大雪に対しての情報の収集、それから広報のあり方については、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） 防災無線については全く対応できなかったということなのですが、納税の日程なんかは通知をして、一番大事なそういう防災、要するに水害が出たとか、豪雪があったとか、あるいは何か災害があったとか、そういうところに対応できない防災無線ではまずいと思うのですよね。やっぱり、そういう災害にすぐ対応できるような、そういう体制を今からつくっていく必要があるのではないか、研究していく必要があるのではないかというふうに思います。
それともう一つ、再質問のときに忘れたのですが、私のところに相談があったのは、雪かきで相談があったのは、自分の家の周りは雪かいたのだけれども、沼田台の方の住宅の方の人です。自分の周りは除雪したのだが、幹線道路に続く道路が除雪されていないので車が出られなかったのだと、何とかしてほしい、どこに連絡しようと思ったのだけれども、連絡する相手が、どこに連絡したらわからないというような、そういう相談が３件くらいあったのです。だから、やはり江戸崎の沼田台や月出里の方では、そういう形で困られた方が結構いたのではないかというふうに思うのです。だから、幹線道路だけではなくて、さっき何といいましたか、大竹部長何か言ったような気もしますけれども。
◎
産業建設部長（大竹克己君） 回り道のない市道。
◆２２番（山口清吉君） 回り道のない市道、だから、自分の周りは除雪したのだけれども、幹線市道まで出られないという人が結構いたようなのですよ。そういうことへの対応、どういうふうに考えるのでしょうね。その二つ。
○議長（黒田正君）
産業建設部長大竹克己君。
〔
産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎
産業建設部長（大竹克己君） 山口議員の再々質問でよろしいのですね。
今まで雪に対する準備というのは、過去の実績あるいは経験上判断を、何といいますか、天気予報を参考にして判断をしてきたわけでございますけれども、今回のような大雪は、適切な言葉かどうかわかりませんが、想定していなかったというのが実情でございます。このようなこともございまして、円滑な広範囲の除雪を早急にやるということは、なかなかできない現状でございました。この教訓をもとに、今後は対応をしていかなきゃならないなというふうには思っております。
ただ、先ほど山口議員さんおっしゃいましたように、自分のうちから市道まで出られないよと、それはできれば自分の努力で何とか除雪をしていただければと、どうしても職員だけでは対応し切れない部分がございますので、その辺についてはぜひ市民の皆様にもご協力をいただいて除雪をお願いしたい、そういうことですので、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） 一般住宅の耐震強度の強化について再質問をいたします。
耐震強度の測定については88件測定をし、２件対応したと、１件については改築をしたということでありました。耐震強度を測定する申し込みがだんだん減ってきているというような話もありました。やっぱりこれは耐震強度を測定して、そのまま放っておくわけだから、測定しても余り意味がないのですよね。そういうことのあらわれではないかというふうに思うのです。
なぜこの耐震強度を測定するかといいますと、これは国で決めたのですよね。私の調査によりますと、国が建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定め、これに基づいて茨城県が耐震強度の測定を実施し、さらにそれを受けて各市町村で耐震強度の補強工事に補助金を出しているというようなことなのですよ。だから、今のように測定するだけで、そのまま測定した人、市民に補強するのかそのまま放っておくのか市民の判断に任せるというような立場は本来正しくはないわけですよね。測定した以上は、市民に改修するように指導するのが本来のねらいなわけです。
それで、茨城県下を見ると、住宅リフォーム助成制度の中に耐震補強を含めているところと、それから耐震補強工事の補助は別にしているところと二通りあります。住宅リフォーム補助金制度で耐震補強やっているところの方が対象件数は50件とか100件とか、多くなっています。耐震補強だけで補助金を出しているところは５件とか10件とかちまちました形でやっているというような状況でございます。
私は、耐震強度補強工事の補助ではなくて、住宅リフォーム補助金制度の中に耐震補強工事の補助を入れるという形で実施していただけないでしょうかという質問なのですね。
よろしくお願いします。
○議長（黒田正君）
産業建設部長大竹克己君。
〔
産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎
産業建設部長（大竹克己君） 山口議員の再質問にお答えをいたします。
住宅リフォームにつきましては、以前ご質問がございまして。
◆２２番（山口清吉君） ２回やっているよね。
◎
産業建設部長（大竹克己君） はい、市ではやりませんというような答弁をしております。今回は、耐震を含めてというようなことでの質問かと思います。県内でも半数近くの市町村が取り組んでおります。当市におきましても、耐震改修事業を実施する考えはないのかという質問でございますけれども、確かにさきの
東日本大震災で未曾有の被害を受けた稲敷市でありまして、先ほども言いましたように、近年首都直下型地震も想定されている状況を考えれば、やはり木造住宅における耐震改修事業を行って市民の安全を確保することが必要であるし、重要であるというふうな認識はしております。
今後、改めて対象家屋の現況の調査を始めまして、国の助成事業の動向なども考慮させていただきながら、前向きに検討させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） 今の大竹部長の答弁は、住宅リフォーム補助金制度は過去においてやらないといったからやらないというふうに言ったの。検討するというのは、耐震改修助成制度を検討するということなの。要するに、住宅リフォーム補助金制度はやらない。
私は住宅リフォーム補助金制度の中で耐震改修補助金を導入してもらえないかというふうに言ったわけです。住宅リフォーム助成制度を実施し、一般住宅の耐震不足を補強する考えはないかというのが私の質問だったのですよ。大竹部長は、過去において２回質問しているけれども、やらないといったから、それはやりませんといったのかな、さっき。
◎
産業建設部長（大竹克己君） そういう意味で言ったのですけれども、今回は、そうではなくて、耐震を目的とした改修はどうですかという質問だと思って答弁したのです。
○議長（黒田正君） ちょっと説明だけ、大丈夫。山口議員、今の納得した。
◆２２番（山口清吉君） １回やらない、そのときはやらないといったけれども、だからといって、今質問したらやらないということではないでしょう。あれから２年たっているんだよ、私が質問してから。
○議長（黒田正君） 山口議員、それに関して趣旨がちょっと、今回質問とは内容がちょっと違うということがあるもので。
22番山口清吉君。
◆２２番（山口清吉君） 延滞金について。要綱をつくる考えはないかという、要綱をつくる考えはないという答弁でしたよね。それで、これは後で検討してみたのですけれども、私が言っているのは、部長が言っているのは納税の猶予の場合の延滞金の免除があるわけだよね。これは、法15条の９に基づいてつくられているわけだけれども、私が免除する要綱をつくる考え、免除する要綱というのは、地方税法の326条の３項であり、369条の２項であり、455条の２項、いわゆる普通の納税のときにやむを得ない事情があった場合には免除しますよという条項なのですよ。今、部長が答弁したのは、滞納整理の免除の規定なんだよね。その違いがあるんですよ。そうすると、市民が相談するときに滞納整理やられると思ってくるのと、納税相談に来ていろいろ収入がなくなってしまったのだとか、事業に失敗してしまったのだとか、そういう話をするのと差し押さえされる、競売される、公売されるような気分で来るのとは全然違ってしまうと思うのですけれども、私は、地方税法326条、369条、455条のやむを得ない事由により延滞料を免除しますよ、これに基づいて要綱をつくってくださいということなのですけれども。滞納整理の免除ではなくて、一般の納税の際の免除。
○議長（黒田正君） 暫時休憩。
午後２時５０分休憩
──────────────────────
午後２時５４分開議
○議長（黒田正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民生活部長栗山照夫君。
〔
市民生活部長栗山照夫君登壇〕
◎
市民生活部長（栗山照夫君） 山口議員の延滞金の減免についての再質問にお答えします。
山口議員がおっしゃっているのは地方税法の中で滞納処分前に延滞金の免除ということをおっしゃっておりまして、市の方では執行停止にかかるもので、滞納処分の中で延滞金の停止、免除ですか、そういうものをうたっているものがございます。両方とも同等と市はとらえておりまして、納税相談の中で市は執行停止処分を行っているというようなことでございまして、若干の税法上の相違はございますが、延滞金の免除については執行停止というものの中で行うというようなことで、市は実施しております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒田正君） 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
以上で本日の日程は終了しました。
──────────────────────────
○議長（黒田正君） 次の本会議は、明日28日午前10時に本議場において再開いたします。
本日はこれにて散会します。大変ご苦労さまでございました。
午後２時５６分散会...